今回富士通が発表したのは、仮想化技術により分割したメインフレーム基盤上で複数の地域金融機関の勘定系システムを富士通が一括して運用し、システム環境の維持・運用を行うサービス。ひとつのメインフレーム上に複数の地域金融機関の勘定系システムを稼働させることで、1金融機関のメインフレーム基盤利用コストを低減して提供可能になるという。


　「FSPS」は東日本と西日本の2カ所のデータセンターの勘定系システム間でデータをミラーリングし、地域金融機関がこれまで利用してきたアプリケーションを利用して勘定系システムを構築する。平日と休日で本番サイトとバックアップサイトを交互に切り替えて運用できるため、東日本データセンターが被災した場合には、西日本データセンターの勘定系システムを本番サイトとして運用でき、平常時から両データセンター間で本番サイトとバックアップサイトの切り替え業務を行える。

　また「FSPS-DR」では、災害対策用に特化した地域金融機関ごとの勘定系システムを同社のデータセンター内に構築し、平常時の勘定系元帳データのリアルタイムバックアップや、被災時のシステムの立ち上げや切り替えなどの初動対応支援、運用管理などと合わせて提供する。

　富士通では、FSPSやFSPS-DRのサービス導入に関わる周辺の開発を含め、年間100億円の売上を目指す。