野村総合研究所（以下、NRI）は2011年6月に、岩手、宮城、福島、茨城の各県に本社を置く企業を除いた全国の大手企業3,000社を対象に「震災後のBCP（事業継続計画）に関するアンケート」を実施。423社（14％）から有効回答を得た。

　回答した企業の被害状況は、「本社」への被害があったという回答が16％（大半が3日以内に復旧）と比較的少ないものの、「支社・支店・営業所」（55％）や「工場」（43％）に何らかの被害が生じた企業が約半数に上った。復旧に1カ月以上の時間を要した拠点を持つ企業が、「支社・支店・営業所」で12％、「工場」で12％発生した（図1）。


　また、26％の企業が「重要な業務が停止した」と答えており、「一部（重要でない）業務が停止した」（29％）を含めると、55％の企業で何らかの業務停止が発生していた（図2）。重要な業務が停止した企業のうち、21％に当たる企業では、停止期間が「1カ月以上」に及んだ（図3）。



　重要な業務が停止した理由として、多くの企業は「停電のため」（62％）、「業務に必要な生産拠点が利用できなかったため」（45％）、「取引先の業務停止などにより、必要な調達・供給が行えなかったため」（44％）を挙げた（図4）。


　2007年10月に実施したNRIのアンケート調査によると、その時点においてBCP策定済み企業は29％、策定中の企業は36％だった。今回の調査では、東日本大震災発生時点でBCPを「策定済みだった」企業が49％、「策定中だった」企業が17％となっており、企業の3分の2は概ね準備を終えつつあったという。一方でBCPの「策定を予定していたが、未着手」および「策定は予定していなかった」という企業は合計して32％だった（図5）。


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