矢野経済研究所では5月～6月にかけて、売上高1億円以上のユーザー企業600件にWebアンケート調査、ITベンダー13社に直接取材をそれぞれ実施した。

　調査結果によれば、震災以前にBCPを策定していなかった企業に今後策定する意欲を聞いたところ、「東日本大震災以降、策定した」が1.6％、「ぜひ策定したい」が8.7％、「できれば策定したい」が36.4％で、合わせて46.7％が東日本大震災を契機にBCPの策定意欲を持つようになったと回答した。


　また、BCP策定の課題について聞いたところ、BCPについて全般的な情報が不足しているが27.3％でトップ。「策定に関わる人員不足」が26.5％、「予算が不足」が23.8％となったという。


　また、東日本大震災以前に、基幹システムのバックアップを「行っていなかった」企業に対して、バックアップの導入意欲の変化を聞いたところ、「東日本大震災以降、整備した」が1.4％、「ぜひ整備したい」が18.1％、「できれば整備したい」が40.3％で、合わせて59.8％の企業が、バックアップに取り組む意欲を持つようになったと回答した。


　基幹システムのバックアップを「既に行っていた」企業でも、東日本大震災以前にはバックアップサーバを、本番サーバと同一拠点および近郊（30km未満程度）に置いていた企業では、「東日本大震災以降、遠隔地へのバックアップを開始した」が2.7％、「バックアップはぜひ遠隔地にしたい」12.0％、「バックアップは、できれば遠隔地にしたい」が33.6％で、あわせて48.3％の企業が遠隔地でのバックアップについて必要性を感じるようになったと回答した。


　ITベンダー向けの取材調査でも、震災以前は「すぐ駆けつけることができるデータセンター」として首都圏に需要が集中していたが、震災後は自身や津波への対策とともに、電力不足への対処が課題となり、関西など遠隔地へのバックアップニーズが顕在化しているという。