IDC Japanによると、事業継続計画の意義や動機は、「経営リスク管理の一環」「社会的責任」として取り組むことが多いという。この背景には、ビジネスの迅速性や企業間協業の緊密化などが重要視されるようになり、業務の中断は、ビジネス上、大きな損失になるとの認識が広がっていることにある。コンプライアンスも要因の1つであるとしているが、各種規制に個別対応する非効率さを理解した企業は、あるべき経営の姿として総合的にIT基盤の整備を進めている。部分最適は、必ずしも全体最適にはつながらないとの認識を行動に移すフェーズに移行したといえる。

　また、今回の調査で、ビジネスインパクト分析や災害対策コンサルティング、システム構築に対する企業の満足度が高いことがわかった。災害対策システム構築に対する満足度は、「満足している」「ほぼ満足している」の合計が65%。さらには、多数のシステム構築を経験しているベンダーへの満足度が高くなる傾向も見えており、災害対策に関するスキルやノウハウの蓄積により、高い品質のサービスが提供されるようになってきたとIDC Japanではみている。

　今後の動向については、未対応企業は何らかの対策に着手し、対策済み企業でも継続的な対策を予定していることがわかった。災害対策の手法については、これまでテープの遠隔保管などの基礎的な対策を取ってきた企業が、ネットワーク経由のバックアップ／レプリケーションやセカンダリーサイトによるフェイルオーバーといった復旧時間の短い、高度な保護にシフトしていく意向がみられる。

　IDC Japan ストレージシステムズ リサーチマネージャー 鈴木康介氏は、「過去、大企業を中心に進んだディザスターリカバリー対策は、現在では中堅企業に広がりつつある。自社の対策／整備を行った企業は、協業他社にも対策を求める傾向があり、今後も継続的な市場拡大を予測する」と述べている。

Source: IDC Japan, 10/2007

図：事業継続計画の策定動機