本調査は、国内の従業員規模1,000人未満の企業（SMB）と、中規模/中堅/大企業の支店/支社、部門/部署などのストレージ担当者、計2,022人を対象に、ストレージの購入方法から、ストレージ運用と管理の現状と課題、今後の投資意向などを解明するため、IDCが実施したアンケート調査の結果を分析したもの。アンケート調査は東日本大震災の後に実施した。

　サーバやストレージなどのシステム投資で重視する点の2010年度と2011年度の比較では、2011年度の重点として「災害対策強化」が回答率を大きく上げた。また、2011年度にストレージ関連支出を増額させる企業の増額の理由として、「災害対策強化」の回答率が2010年度と比べ高くなった。


　IDCの予測によると、これまで国内の災害対策に関する投資は大企業を中心に進展してきていたが、今回の震災の影響によって、SMBでも災害対策強化を念頭に置いたストレージ構築を行う企業が増加するという。

　さらにIDCは、今回の震災はSMBのオンラインストレージサービス利用意向にも変化をもたらしたと指摘。今回の調査では、オンラインストレージサービス利用を検討している企業のうち、3割強が災害時の事業継続を目的としていることがわかったという。これは現在利用中の企業と比較して、約2倍の回答率となった。サービス利用を検討中の企業では、自社でストレージを所有するよりも運用管理者の負担が軽減できることや、自社でバックアップするよりもデータ保護レベルが向上することをサービス利用の理由に挙げる企業も多く、SMBでのオンラインストレージサービス利用の潜在需要は高いという。

「国内SMBでは、ストレージ導入に際して初期費用を重視する傾向が高い。オンラインストレージについても、サービス開始にあたっての初期コストに懸念を抱く企業は多い。また、SMBや支店/部門では、ストレージ管理者（やスキル）が不足している場合も多く、専任以外の容易な導入/運用管理が可能なことがストレージ選定基準の上位に挙がっている。SMBで災害対策強化投資が本格化するには、SMBにとって導入障壁の低い災害対策ソリューションが市場で用意されていることが前提条件となる」（IDC Japan ストレージシステムズ マーケットアナリスト 高松亜由智氏）

　またSMBのシステム投資は、より業績に左右される傾向があると指摘し、「国内SMBの災害対策への投資意欲の高まりが実際の支出に結び付くか否か、またその支出規模は、今後の業績次第の側面も大きい」（高松氏）としている。

　今回の発表はIDCが発行したレポート「2011年 国内SMBストレージ利用実態調査」(J11560601）にその詳細が報告されている。