電通とゼンリンデータコム、BCP対策強化の「全国避難所データベース」を提供開始

　避難所情報に関しては、2013年6月に改正された災害対策基本法で「緊急避難場所」「避難所」が明確に区別されたが、省庁レベル、自治体レベルでは独自のフォーマットで管理されており、シームレスに全国を正確に網羅し、かつ情報更新が行われている信頼性の高いデータベースは存在していないという課題があった。

　今回の発表は、電通と日本最大のデジタル地図情報提供事業社であるゼンリンデータコムが協業し、全国約12万件の避難所情報の正確性と網羅性を確保した「全国避難所データベース」を開発・提供するというもの。

　「全国避難所データベース」は、住所による緯度・経度情報の取得や細かな補正を独自に行うことで、現在入手できる他の避難所情報よりも正確な情報を提供するという。また、独自調査による情報更新を年に複数回行うことで鮮度の高い情報を維持する。また、名称や自治体、定員、利用条件、国土地理院基盤情報の標高や座標など、災害時に避難所情報として求められる12項目の情報を網羅している。

　提供にあたって、電通は企画および仕様策定の役割を担い、ゼンリンデータコムは運用および営業窓口として、コンテンツプロバイダーやメディア事業社をはじめとする企業や自治体向けに「全国避難所データベース」を販売していく。