CSVは競争優位につながるのか？

　CSVとは、企業が経済条件、社会状況や課題を改善することにより、企業自体の生産性も高まるという考えであり、1991年にポーター教授が発表した「ポーター仮説」「イノベーション・オフセット」という概念を前提としたものでもあります。

　ここでいう「ポーター仮説」とは、「適正な環境規制は、規制を実施していない地域の企業よりも競争力の面で上回る。規制が企業の効率化や技術革新を促している」という企業の国際競争力についての仮説です。

　日本の歴史を具体例として、少しかみ砕いて説明しましょう。

　かつて高度成長期の日本は、有毒な汚染物質等による健康被害や生態系へのダメージなど、深刻な公害問題を内包していました。企業の社会的な責任が問われ始めたのは、この頃からでしょうか。

　その負の歴史を教訓として、環境規制が急速に強化されることにより、企業はこれら社会的な課題へのニーズに対応する形で、環境技術のイノベーションを起こし、先進的な環境技術や省エネ技術を生みだしました。これは企業責任という枠を超え、その社会的価値のある環境技術が新しいビジネスへと発展し、その後の日本企業の競争力の源泉ともなりました。

　このように、社会的な課題とはビジネスの機会でもあるのです。CSVでは、この課題解決がイノベーションを創出する源泉であり、ポーター教授は社会と企業が対立しない「新しい資本主義」であるとしています。

CSVとCSRは何が違うのか？

　一方で、ポーター教授は「寄付や社会貢献を通じて自社イメージの向上をはかるこれまでのCSRは、事業との相関性はほとんどない」としています。

　CSVとCSRとは社会性という意味では似ていますが、端的に言うと、CSRは守りのイメージです。社会や環境への自社の責任として害を低減する、ステークホルダーと良好な関係を生み出すものですが、どの会社でも同じような活動をしています。

　一方、CSVは、攻めのイメージです。その企業の持つ強み（経営資源・専門性等）を活かし、資本主義の原理に基づいて、ビジネスとして社会問題を解決するという視点であり、その点で、CSRとCSVでは大きく異なっています。

CSVに似た概念は、日本に昔からあった？

　CSVの説明を聞くと、こう話す人もいます。「事業活動を行う上で、日本にもともとあった概念だ」と。

　その通りで、古くから日本にはこのCSVに通じる概念に似た言葉がありました。近江商人が大切にしていた精神であり、現在では伊藤忠商事などの企業理念としても知られている「三方よし」です。売り手よし・買い手よし・世間よしという経営哲学を表現する言葉には、事業の社会的意義と、ビジネスとの相関を表しているものでもあり、社会性と事業性はトレード・オフではないというCSVの概念にも通じるところがあります。

　また、『マネジメント』の著者ピーター・F・ドラッカーは、著作の中で、マネジメントの3つの役割の一つとして、こう述べています。

「企業は、社会や経済の許しがあって存在している。社会に有用かつ、生産的な仕事をしているとみなす限りにおいて、存続を許されている」。また、「企業の利益は、企業や事業の目的ではなく、条件あり、妥当性の尺度である」と。

　事業の存続には社会性が必須であり、同時にビジネスとして成り立つことが条件であるという部分は、CSVの考え方とよく似ています。

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