高齢者間のデジタルデバイド問題

　日本の社会もすでにそうなりつつあるが、中国では「スマートフォンを使うと便利」ではなく、「スマホが使えないと不便」という感覚になってきている。

　特に中国では、2020年以来の新型コロナ感染拡大に伴う規制で、公共交通や公共施設を利用するには「健康コード」を提示する必要がある。健康コードとは、移動履歴や接触履歴などから感染リスクを3段階に評価するもので、安全を示す緑コードでないと公共交通が利用できない。健康コードは原則スマホアプリであるため、スマホを持たない人は日常の行動が大きく制限されることになる。

　これにより、スマホを使わない高齢者のデジタルデバイド（情報格差）問題が再びクローズアップされてきている。60歳以上の人口と、60歳以上のネット利用者の統計から、ネット普及率を計算してみると44.0％になる（全年齢では71.5％）。高齢者の半分弱がスマホでネットにアクセスをしていることになる。


　ネットにアクセスができる高齢者は意外にもアクティブだ。スマホの機能で「1人でできること」を高齢者に尋ねた調査によると、最も高かったのは「健康コードの提示」で69.7％、「生活用品のオンライン購入」も52.1％の高齢者が自分でできると回答している。


　つまり、スマホを利用している高齢者は意外に使いこなしている反面、半分の高齢者はスマホを所有せず、日常の行動が大きく制限されている。いま中国で問題になっているのは、「若者と高齢者の情報格差」よりも「スマホが使える高齢者と使えない高齢者の情報格差」だ。

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