「ユニコーン企業」と呼ばれる、起業価値10億ドル以上の未上場企業が年々少なくなっているのをご存じだろうか。新規ユニコーン企業は2021年をピークに、2024年は約1/6にまで減少した。その背景には何があるのか、そして厳しい環境下でもユニコーンに成長した企業は何をしたのか。中国で次世代の起業スタイルの教科書になると言われている注目の3社を詳解する。

中国のAIスタートアップDeepSeekが公開したAIモデル「DeepSeek-R1」が、OpenAIのGPTと比べて学習コスト1/10で、ほぼ同等の性能を達成したことから、主要AI各社の株価が暴落し世間を賑わせている。ただし、この状況を「米国AI vs 中国AI」と語るのは見当違いだ。このDeepSeekショックの“本質”を捉えると、これから起きることが見えてくる。

TikTokを巡って米国で混乱が続いている。米国では、TikTokを運営するバイトダンスに対し、米国事業の売却か運営停止を迫る、通称「TikTok禁止法」が2024年4月に成立していた。同法の期限の前日となった1月18日、米国ではTikTokの配信と利用が停止されたものの、翌日、大統領就任式を控えたドナルド・トランプ氏は「TikTokが好きだ」と語り、TikTok停止を75日間猶予する大統領令を出した。結果的に停止から24時間もたたずTikTokは再開、ドタバタ“トランプ劇場”が繰り広げられた。売却先にイーロン・マスク氏の名前が挙がるなど、TikTokの行方に注目が集まるが、この問題はそう簡単には終わらないと言える。

1月13日に中国汽車工業協会が発表した中国における2024年の新車販売台数は、3143万6000台となり、過去最高を更新した。そのうち、新エネルギー車（NEV：電気自動車とプラグインハイブリッド車）は4割を超えた。この「NEVへの転換」をけん引するのが、世界でも存在感を高めているBYDだ。中国でのNEV販売台数シェアは44.6%にも上り、まさに「一強」状態になりつつある。BYDの強さの理由を、技術と経営の両面からひもとく。

iPhone 16シリーズが中国市場で苦戦している。不調と言われたiPhone 15シリーズの販売台数をも割り込みそうな情勢だ。アップルはグローバル企業のブランド価値評価ランキング「Best Global Brands」で12年連続1位を獲得するなど、確固たる「ブランド力」で地位を築いてきたが、中国市場では今や値引きが常態化している。中国でiPhoneが選ばれない理由を探ると、アップルにとって深刻な「2つの後れ」が見えてきた。

「投資の神」と称されるウォーレン・バフェット氏が経営する投資会社バークシャーハサウェイが新たに投資したことで注目を集めるドミノピザ。世界最大のピザチェーンである同社は今、中国でまったく違うかたちで関心を向けられている。1997年に中国市場に進出した同社は、実は四半世紀もの間、鳴かず飛ばずの業績だったが、2024年上半期、突然黒字化をした。不況にあえぐ中国で、なぜドミノピザはこのタイミングで長いトンネルを抜け出せたのか。

世界的カフェチェーン「スターバックス」が、日本以外の市場で深刻な業績不振に陥っている。米国では直近2年間でCEOが4人交代するなど経営体制の混乱も続いているほか、中国市場はかつてないほど悪化している。そもそもスターバックスは2022年に「2025年までに当時の6000店舗から9000店舗に拡大」を掲げるなど、中国事業に本気の姿勢を見せてきた。それなのになぜ、このような事態になってしまったのか。スターバックスがやってしまった失策、強敵との差が埋まらない理由など、「スタバ復活」の鍵を握る中国市場を掘り下げる。

世界中の企業があらゆるサービスやアプリに生成AIをいかに実装させるかを試している。その中でも中国で注目されているのが、アリババのスマホ決済アプリ「アリペイ」とECアプリ「タオバオ」に搭載された対話型生成AI機能だ。特に、生活周りのサービスのほとんどをカバーしているアリペイでは、「生活のほぼすべて」が変わると期待が高まっている。実装初期段階であるものの、生活や消費の行動を変えると期待される理由と機能の詳細とは。

中国の不動産市場は、崩壊という言葉がしっくりくるほど、打つ手に欠く状態になっている。不動産価格は下落を続け、消費者は「まだまだ下がる」と見て購入しない状況だ。中国政府は不動産購入の規制緩和をとるなどの対策をしているが、効果は出ていない。実は、この試練の時代に成長を維持している不動産会社がある。業界が大打撃を受けたコロナ禍の2020年に53.2％の成長を遂げ、バブル崩壊真っただ中の2023年にも28.2％の成長をしている。一体、なぜ成長を維持できているのか。答えを探ると、実にビジネスの基本的なことだった。

9月10日にアップルが発表した「iPhone 16」シリーズ。今回から搭載したAI機能が目玉であるが、実は生産拠点もこれまでと異なる。アップルは近年、さまざまな理由から「脱中国」とともに「インド進出」を図ってきた。だが、今回の16シリーズでは生産拠点の「中国回帰」をしている。その背景には、iPhone 15での「悪夢」と言える失敗があった。なぜ、アップルはここにきて「脱中国」を後退させたのか、新しく描く生産網とその課題とは何か。

アマゾンの成長が止まっている。理由はさまざまあるが、その1つが中国越境ECの台頭だ。日本での知名度も高まりつつあるように、Temu（テム）、SHEIN（シーイン）、AliExpress（アリエクスプレス）、TikTok Shopが低価格帯商品を中心に世界各国に広がり始めている。いまアマゾンに何が起きているのか。そして、アマゾンと中国越境EC、流通総額で比較すればいまだ「象とアリ」ほどの差があるにも関わらず、アマゾンが越境ECを強く意識した対策に出る背景には何があるのか。

すでに自動運転時代が始まっている中国。発売されている新エネルギー車の多くに自動運転機能が搭載され、3月には検索大手バイドゥが無人タクシーの正式営業を始めた。自動運転機能について各社が激しいスペック競争を繰り広げる中、テスラの運転支援システム「FSD」も中国でのリリースが決まっており、今後の競争激化が予想される。自動運転車が人々の生活に浸透しつつある中国で見え始めた新たな課題に迫る。