なぜ、iPhone 15は中国で「ボロ負け」したのか

　iPhone 16が発売されて5日、実は今、一番注目を集めているのが中国での売れ行きだ。なぜなら、2023年のiPhone 15は販売が振るわず、2024年5月には2,000元（約4万円）前後の値下げをするところまで追い込まれたからだ。値下げ後もシェアを落とし、今回の16で以前のシェアを回復できるかどうかが注目されている。

　アップルは新製品が発売になる第4四半期（Q4）にシェアが伸びる傾向があるが、その次の四半期である2024年Q1にはシェアが15.7％にまで落ち込み、前年比19.1％減、さらにはファーウェイに逆転を許すという悪夢のような事態になった。


　iPhone 15不振の要因の1つとなったのが、インド製iPhoneの流通だった。鴻海（フォックスコン）のインド工場で生産されたiPhone 15は、インド国内だけでなく欧州と中国にも出荷されたが、このインド製iPhoneの返品が相次ぎ、iPhoneはシェアを大きく落とすことになった。

　中国は中古スマホ市場に厚みがあるため、良質の中古スマホを格安で手に入れることができる。マイナーチェンジとも言われるほど機能向上が少なかったiPhone 15を返品した人の多くが、中古のiPhone 14に流れたと言われている。中古iPhoneがいくら売れてもアップルの業績にはならない。つまり、アップルはアップル自身に負けてしまったのだ。

　この問題を受けて、ティム・クックCEOは中国に飛び、直接サプライチェーンの再編成に乗り出した。そして、インドでの生産機能のかなりの部分を中国の河南省鄭州市と深圳市に戻すことになった。この決断で、アップルが進めている脱中国化は数歩後退することになる。一体、インドで何があったのだろうか。

そもそもアップルが「脱中国」「インド進出」を急いだ理由

　そもそもアップルはなぜ、脱中国化を図らなければならないのだろうか。

　よく言われる「安い人件費を求めて」は、今では重要ではなくなっている。生産工場も自動化が進み、以前ほど大量の工員を必要としない。むしろ、それを管理したり、手作業でなければできない部分を担当する熟練工が世界的に不足している。ところが、この熟練工は年単位の育成が必要になる。安い人件費を求めて途上国に移転しても、熟練工育成コストはかえって高くなり、コスト削減効果は薄くなってしまう。

　アップルには、脱中国化を図ってインドに生産拠点を移さなければならない理由が、少なくとも3つあった。

1）インドがアップルにとっての成長市場になる
　アップルの売上高の国別シェアを見ると、北南米、欧州の2つは安定している。しかし、中国のシェアが下がる可能性が生まれ、日本も年々縮小してきている。


　今後、アップルが成長するにはインドを含むアジア市場を伸ばしていく必要がある。

　インドは14億人の人口があり、経済成長が始まっている。今後もアップル製品を買う人の割合は増えていくことが予想され、アップルとしては力を入れざるを得ない。2023年4月には、ムンバイとニューデリーにアップルストアもオープンしている。 【次ページ】一致したインド政府とアップルの思惑