本特約は、火災や自然災害などの事故発生後に生じた営業利益の減少分に対し、契約時に定めた保険金額を限度に保険金を支払うというもの。営業利益の減少分は、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公表しているデータを基準に算出する。

　太陽光発電事業では、気候の変動や日射量の変化により発電量が増減するため、事故が発生しなかった場合の予想売電収入の算出が困難となるケースがある。

　そこで、損保ジャパンはNEDOが公表している所在地別、月別の過去の発電量を基準として予想売電収入を算出し、売電収入減少に伴う実態に即した営業利益の減少分を算出することとした。

　事故発生により売電収入が減少した場合、営業利益の減少分と収益減少防止費用（臨時で発生した人件費など）を補償する。


　契約時に事業計画上の当年度売電収入見込みを基にして保険料を算出する。事業計画値を上回る売電収入があった場合の追加保険料は不要となる。一方で、売電収入が事業計画値を下回った場合は、保険料の一部を返戻することがあるという。

　損保ジャパンでは、発売後1年間で、契約件数1,000件、保険料収入約2億円を見込む。

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