AIやデータセンターなどで電力需要がひっ迫

　ChatGPTなどに代表される生成AI。世界を変える技術として期待を集めているが、膨大な電力を必要とすることも明らかになっている。こうした中、マイクロソフト、グーグル、アマゾンといったビッグテック企業がこぞって取り組むのが「原子力」だ。

　日本を含む先進国では、この数十年、新たな原子力施設への投資はほとんど行われてこなかった。しかし、最近では米テック大手が、今後、長期間にわたり大量のエネルギーを安定して確保するため、原子力エネルギーへの投資を発表している。

　ゴールドマンサックスが2024年4月28日に発表したレポート『AIと電力：データセンターとこれからの米国の電力需要の急増』によると、2023年から2030年にかけて、データセンターの電力需要は年平均15％の成長率で増加し、2030年までにデータセンターの電力消費は2020年の水準と比べて3倍以上に達すると指摘されている（図1）。

AIの普及による電力消費の急増が、データセンターの成長を一層加速させる。AIサーバは従来のサーバに比べて6倍から10倍の電力を消費するとされており、これが電力需要の急速な増加に拍車をかけている。たとえば、ChatGPTの検索クエリは従来のGoogle検索と比べて約10倍の電力を消費するとされている。この傾向が続けば、データセンターの電力需要は2030年までに2.4倍に増加する可能性がある（同レポートより）

日本のエネルギー供給量、緩やかに減少中

　過去10年間、米国の電力需要はほぼ0％の成長率で推移していたわけだが、これは日本の電力需要も同様である。電気事業連合会「日本の電力消費」に掲載された『一次エネルギーに占める電力の比率』を確認しても、2005年をピークに、日本のエネルギー供給量は増えておらず、むしろ緩やかに減少傾向にあることが見て取れる（図2）。


　これをもって新電力は不要と考えるのは早計で、先のゴールドマン・サックスのレポートで示されているように、データセンターや生成AIによる電力需要が本格化するのはむしろこれから。AIが今後の経済成長の原動力となるのは、米国だけでなく、先進国や日本でも同様であり、そのためにエネルギーの安定確保が必要不可欠なのである。

　たとえば、千葉県印西市に、三菱商事が50％出資する合弁会社が建設した「NRT12データセンター」の総受電容量は約3万kWだが、今後国内で建設予定の大型データセンターは、数十万kWから最大100万kWが必要とされている。これは、山梨県全体の電力需要に匹敵する。


　このような設備の建設に伴い、電力需要の増加が見込まれている一方で、原発の再稼働は進まず、政府が進める再生可能エネルギーの主力化によって、安定した低コストの電力供給が困難になれば、日本は失われた30年を取り戻すチャンス、あるいはAI覇権を他国に譲らざるを得なくなるだろう。

　歴史を振り返れば、日本が戦争に突き進んだ一因は「石油不足」であった。大戦前、日本は約8割の石油を米国から輸入している、資源に乏しく、資源調達先も極端な国だった。

　この反省から、戦後は原子力発電の活用が進んだが、東日本大震災を経た後、再エネを推進、原子力発電の活用は後退し、現在もエネルギー自給率は約10％にとどまり、化石燃料の大部分を海外からの輸入に依存している状況は変わっていない。

　東日本大震災から13年が経過した今でも、国内で再稼働している原発は、9月時点で全36基（廃炉が決定した12基を除く）のうち、12基（すべてPWR型）に過ぎず、大半の原発が稼働していないのが現状だ。 【次ページ】グーグル、マイクロソフト、アマゾンで異なる活用法