IDC Japanの発表によると、国内スマートシティ関連IT市場（ハードウェア、ソフトウェア、IT サービスを含む）の支出額規模は、2010年が2,407億円、2011年が2,767億円（前年比成長率14.9％）で、2010年から2015年までの年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は17.3％に達し、2015年には5,352億円へ拡大すると予測した。


　社会インフラの成熟と少子高齢化が進行する中、改正省エネ法など温室効果ガス排出量規制への対応、組立製造業やプロセス製造業を中心とする電気自動車（EV）/プラグインハイブリッド車（PHV）の本格生産と海外展開に向けたバリューチェーン強化、高速公共交通網の整備に合わせて進む「コンパクトシティ」を起点とした中心市街地型都市再生の取り組みなどが国内スマートシティ関連IT市場の成長を牽引すると指摘している。

　日本の場合、公共交通網を軸に、モバイル端末やスマートカードを介したモビリティネットワークが、都市生活者に共通の社会インフラとしての役割を担いつつあるという。その上で、自動車や道路をインテリジェント化する「テレマティクスシステム」と組み合わせた「電気自動車（EV）」や「プラグインハイブリッド車（PHV）」のエネルギー/安全管理サービス、デジタルサイネージシステムやソーシャルメディアと組み合わせたリアルタイム型の情報配信サービス、健康医療関連サービスなどが順次展開され、堅調な成長を継続するとみているという。

　一方で、エネルギー分野の電力/ガス業界を中心とするスマートグリッドネットワークについては、2020年～2030年頃にピーク期を迎える老朽設備の更新サイクルに合わせた対応が見込まれており、IT支出が急拡大するのは2015年以降になる、としている。

　社会インフラとしての全体最適化の観点から、スマートシティに関わる情報システムでは、機器/設備に組み込まれた電子制御技術との緻密な連携が要求され、企画/設計から運用/設備管理、廃棄に至るまでのライフサイクルも長期化する傾向にある。

　「ICTベンダーは、アプリケーション保守運用、情報ライフサイクル管理、資産管理、センサー/M2M（Machine-to-Machine）ネットワーク、ダイナミックプライシングなど、社会インフラとしてのスマートシティの運用/設備管理の効率化を支援する製品/サービス群を強化するとともに、法制度対応などを考慮して、柔軟性を高める改善活動を継続的に行うべきである」（IDC Japan ITスペンディング リサーチマネージャー 笹原 英司氏）

　今回の発表はIDCが発行したレポート「国内スマートシティ関連IT市場2010年の推定と2011年～2015年の予測」（J11521001）にその詳細が報告されている。

　本レポートでは、国内スマートシティ関連IT市場について、各社会インフラ分野におけるプロジェクト動向およびICT利活用動向を整理/分析した上で、国内スマートシティ関連IT市場支出額規模について、社会インフラ別（エネルギー、水資源、通信、交通、ビルディング、公共サービスの6分類）、製品分野別（ハードウェア、ソフトウェア、ITサービスの3分類）、産業分野別（銀行、保険、証券/その他金融、組立製造、プロセス製造、流通/小売、卸売、情報サービス、一般サービス/その他、運輸/運輸サービス、公共/公益、通信/メディア、資源、建設/土木、医療、教育、官公庁/自治体、一般消費者の18分類）に、2010年の推定値および2011年～2015年の予測値を報告している。