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  • 2013/03/04 掲載

すずき英敬知事のおすすめ三重県ビジネスカタログ(19)

中小企業を支援します

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三重県知事の鈴木英敬です。2月9日から11日にかけて、日本のダボス会議とも言われる、第5回G1サミットにプレゼンターとして参加してきました。サミットでは竹中平蔵さん、櫻井よしこさん、北島康介さん、その他今元気な企業経営者など、そうそうたるメンバー約250名が集まって、日本や世界について議論しました。
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 この会議の特徴は、議論に終わらず行動することです。第3回G1サミットのゲストである安倍晋三内閣総理大臣を筆頭に、小野寺五典防衛大臣、林芳正農林水産大臣など、多くのG1メンバーが入閣し、国政の指揮に当たっています。

 今回、私は18自治体の首長ネットワークの事務局のとりまとめ役として登壇し、行革や教育に関する同時多発的な実践について議論しました。具体的内容はこれから詰めていきます。知事という職をさせていただいていると、なかなかまとまってインプットする時間がないので、今回は本当に有意義でした。また、三重県の物産の営業をし、今後の取引のチャンスもいただき、得るものの多い機会でした。本当に、人は人から刺激を受けるものだとつくづく感じます。

 それでは三重県の最新情報が詰まった「おすすめ三重県ビジネスカタログ」をお届けしたいと思います。

三重県ビジネスカタログNo.050 中小企業を支援します

 三重県内の企業に占める中小企業者数は99.5%で従業員者数は86.9%。まさに中小企業は社会の主役なのです。しかし、長引く景気低迷によりセーフネット資金など借入残高は膨らんでおり経営回復が遅れる中、新たな資金を借り入れることが困難になっているのが実情です。

 そこで三重県では中小企業の現場に資金を行き渡らせるために、安倍新政権に具体的なスキームを提案しています。内容は下記の5点になります。

・新たな中小企業向け金融制度の創設
借入金の条件変更を受け、経営改善の途上である中小企業には、当面は黒字になったものの、未だ売り上げや収益が以前ほど回復しておらず、中長期では借入金の元金返済までは困難なケースがある。このことから金融円滑化法失効後の対策として、平成24年度緊急経済対策(補正予算)において劣後ローンの拡充も措置されるが、さらに政府系金融機関における超長期の低利別枠融資制度及び信用保証協会における短期の別枠融資制度(100%保証)の検討が必要である

・日本政策金融公庫の債権の不等価譲渡を迅速・柔軟
本来、中小企業の再生を率先して進める役割を担う政府系金融機関の債権や信用保証協会の債権が中小企業再生のための債権譲渡価格の調整の際に民間金融機関と足並みが揃わず、債券調整が不調・長期化するケースが多いとされる。中小企業の再生に政府系金融機関が前向きかつ積極的に取り組んでいける仕組みを創設されたい

・中小企業に対する新たな経営支援制度の創設
中小企業では実抜計画(実現可能性が高い抜本的な経営再建計画)の作成・実行が遅れており、中小企業経営力強化支援法の認定機関などの専門家による計画策定支援を強化する必要があるが、平成24年度は専門家派遣の予算が年度途中で不足するなど、継続的な経営支援が困難となった。今回、平成24年度緊急経済対策(補正予算)において追加措置がされるが、概ね5年にわたる実抜計画を達成するためには、計画策定段階やそのフォローアップにとどまらず実行段階でも専門性の高い人材が現場に密着したきめ細かいハンズオンでの支援を行うような体制整備が重要であり、そのための人材の確保と財政的支援が必要である

・信用保証協会の保証制度の見直し
信用保証協会における中小企業の与信格付けは財務状況などにより全国一律で機械的に行われているため今後の事業・収益の見込や経営者の姿勢などが反映されにくく法人企業の約7割が赤字決算という現状の中では苦しいながらも経営改善の見込のある中小企業が利用しにくくなっている。このような一律基準を見直し、見込のある中小企業が利用しやすくする必要がある。
また、中小企業の信用保証協会利用率は三重県で29.3%、全国で36.7%にとどまっているので、信用保証協会の利用率の向上を図る必要がある。
なお、こうした取り組みを進め、経営の苦しい中小企業に実際に十分な資金を供給するためには信用保証協会の財政基盤強化に向けた支援も不可欠である。

・中小企業の新たな融資・経営相談窓口の設置
中小企業が金融機関の窓口で融資相談すると実際には支店や担当者一人ひとりが営業成績等を考えるため経営の苦しい中小企業に対する支援姿勢が金融機関の円滑化法終了に向けた方針とは異なり、窓口で全く取り合ってもらえない場合もある。また、中小企業は資金借り入れができなくなることを心配し、金融機関に対して本音で経営実態の話をしにくいところがある。さらに既存の金融庁の「金融サービス相談窓口」などには地方の中小企業にとって敷居が高く感じられ、現場で個別の事案にまで入り込んでもらえないなど、実際には利用しにくい状況がある。
こうしたことから金融円滑化法終了後も含め、経営の苦しい中小企業への積極的な融資・経営支援を行うよう金融庁から各金融機関への指導を支店担当レベルまで徹底されたい。また、金融機関との取引や関係について中小企業が相談しやすい第三者の「かけこみ寺」的窓口を設置し、専門的にアドバイスや金融機関との取次など行う必要がある


画像
図1:三重県内におけるセーフティネット資金に係る条件変更利用状況


 三重県内の中小企業が元気になるよう、今後も提案実現のために様々な行動をしてまいります。

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