ソーシャルメディア活用に二の足を踏む企業

　今や企業にとってはホームページやEメールの活用は当たり前になった。またスマートフォンの拡大に伴い、2013年のインターネット広告市場はさらに成長する見込みになっている。

　2月21日に電通が発表した「2012年(平成24年) 日本の広告費」によれば、5年ぶりに全体の広告費がプラスになったため、マス四媒体の広告費も前年比102.9％とプラスになったものの、インターネット広告は同107.7％で、今や新聞、雑誌、ラジオを離し、テレビ広告の半分に迫る勢いになっている。


　さらに企業のソーシャルメディアへの取り組みは、低予算からでも可能であるため、大企業だけではなく、地域に密着したお店やサービス業、各自治体などにも広がっている。

　しかし、その一方で、ソーシャルメディアを巡っては、インターネットでのコミュニケーションに慣れない企業や担当者がさまざまなトラブルを引き起こして話題になっているケースもあるため、その取り組みに二の足を踏む企業や自治体も少なくない。

　筆者がさまざまな企業の担当者に意見を聞いている中で、客観的な観点から理由を代弁してみると、「流れが早くてどんどん様変わりする媒体でもあり、手間がかかる割に運営コストとそれに見合う利益が予測できない」と言ったところだろうか。

　確かに、2010年はTwitterが、2011年にはFacebookが、2012年にはLINEがそれぞれ注目を集めた。このようにソーシャルメディアはどんどん新しいものが出てきているため、ここ3年のソーシャルメディアサービスの変化を見ていると、いったい今は何に取り組めば良いのかと戸惑うのも無理はない。

　しかし、そうしたことを理由に二の足を踏んでいる企業の担当者は、少し勘違いをしているのかもしれない。なぜなら、ソーシャルメディアはあくまで手段であり、何に取り組むのか、そしてその取り組み自体が目的ではないからである。

　また、既にソーシャルメディアに取り組んでいる企業でも、この点について自社のソーシャルメディア活用が間違った方向に向いていないか確認してほしい。