IDC Japanが26日に発表した国内スマートシティ関連IT市場の2011年支出額実績値および2016年までの予測によると、国内スマートシティ関連IT市場（ハードウェア、ソフトウェア、ITサービスを含む）の支出額規模は2011年が2,912億円、2012年が3,399億円（前年比成長率16.7％）で、2011年～2016年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は19.9％であり、2016年には7,219億円へ拡大する見込みという。


　IDCでは、さまざまな社会インフラ（エネルギー、水資源、通信、交通、建物、公共サービス）を垂直統合して、より効率的で持続的な都市のあり方を実現する概念を「スマートシティ」と定義している。

　短期的には、東日本大震災の教訓を踏まえて、クラウドデータセンターやモバイル端末、ソーシャルネットワーキングサービスを利用した防災ICT基盤の構築/整備やスマートシティプロジェクトが進行しているという。

　中長期的には、インターネットプロトコルベースのスマートメーター導入などに伴うスマートグリッド関連IT需要の拡大に加え、社会インフラを介してリアルタイムで収集される膨大な量の構造化/非構造化データの整理/保存/分析を行うビッグデータ技術への需要が高まるとしている。

　2012年の国内スマートシティ関連IT市場支出額を産業分野別に比較すると、最も大きいのは組立製造で、運輸/運輸サービス、官公庁/自治体、公共/公益、プロセス製造と続いた。

　日本の場合、自動車や輸送用機器のバリューチェーンを構成する産業群が重要な役割を果たしており、電子制御系技術と情報通信系技術の融合においても先行しているという。

　社会インフラでは、中長期的に、エネルギー分野で進展する電気自動車（EV）/プラグインハイブリッド車（PHV）のネットワークが、中心市街地を接続拠点とする公共交通網（鉄道など）と、モバイル機器やソーシャルメディアを介してシームレスに連携し、ビッグデータ利活用の共通基盤に発展するとしている。

　東日本大震災を契機に、一都市の枠を超えた広域連携体制を構築する動きが広がっているが、既存のサービスデリバリーモデルや地域パートナー制度の枠組みでは、ベンダーが広域連携組織の調達/入札要件に対応できないケースが増えている。

「スマートシティに関わるベンダーは、直接販売/間接販売のリソースを組み合わせながら、広域連携を可能にする地域販売チャネル/サポート網の見直し/最適化策を策定して実行すべきである」（IDC Japan ITスペンディングリサーチマネージャー 笹原英司氏）

　今回の発表はIDCが発行したレポート「国内スマートシティ関連IT市場産業分野別 2012年～2016年の予測」（J13481001）にその詳細が報告されている。

　本レポートでは、国内スマートシティ関連IT市場支出額規模について、社会インフラ別（エネルギー、水資源、通信、交通、ビルディング、公共サービスの6分類）、製品分野別（ハードウェア、ソフトウェア、ITサービスの3分類）、産業分野別（銀行、保険、証券/その他金融、組立製造、プロセス製造、流通/小売、卸売、情報サービス、一般サービス/その他、運輸/運輸サービス、公共/公益、通信/メディア、資源、建設/土木、医療、教育、官公庁/自治体、一般消費者の18分類）に、2010～2011年の実績値および2012年～2016年の予測値を報告した上で、クラウドサービス、モビリティ、ソーシャルメディア、ビッグデータが主要なIT支出要因に及ぼす影響度を定性的に分析しているという。