0
会員になると、いいね！でマイページに保存できます。
1912年に山岡孫吉氏が創業し、世界で初めてディーゼルエンジンの小型実用化に成功したヤンマー。現在は、エンジンと農業機械を中心に、エネルギー、マリン、コンポーネント、建設機械などさまざまな事業を展開している。創業101年目にパナソニックからヤンマーホールディングスのCIOに招聘された執行役員 ビジネスシステム部長の矢島孝應氏にヤンマーのIT戦略について話を聞いた。
後編はこちら（この記事は前編です）
（聞き手：ビジネス＋IT編集部 松尾慎司）
次の100年の礎となる中期IT計画を策定
──5年前にヤンマーのブランドイメージが一新されました。
矢島氏：私は創業101年目の2013年にヤンマーに入社したのですが、当時、新しい100年を創るための「プレミアムブランドプロジェクト」が進められていました。プロジェクトのキーになったのがデザインで、たとえば奥山清行氏の製品デザインや佐藤可士和氏による企業ロゴの採用、新本社ビル「YANMAR FLYING-Y BUILDING」の建設などがその象徴です。
こういった動きの中で、私が社長から最初に求められたことは「次の100年の礎となる最初のIT中期計画を作ってくれ」ということでした。創業家企業の視野の長さが強く印象付けられたことを記憶しています。
──その「100年の礎になる計画」というのはどういうものだったのですか。
矢島氏：大きく5つの柱があります。1つ目は、今後のさらなるグローバル化。私が入社したときには海外比率が40％強でしたが、昨年度には初めて半分を超えました。
2つ目は、ビジネスモデルをB2BからB2B2Cに変えていくこと。我々の事業は利用者の声が直接は届きにくい環境にあります。そこで提供する機械すべてにIoTを取り付けて、作業内容を収集することにしました。「B2B2M2C」とも呼べる取り組みで、マシンデータを介して利用者が見えるようになりました。
3つ目は、今まで機工系が中心でしたが、今後はエレクトロニクス系やソフトウェア系の技術をどんどん取り入れていく必要があるということ。それをどう実現するか。特に全世界にある拠点の知恵を結集して開発をしていけるようにしたいと考えました。
4つ目は、M&Aへの対応力を強化することです。ヤンマーは多くのM&Aを行っており、連結対象が現在97社にのぼります。うち海外が72社で、去年1年間だけで22社増えました。
最後が、企業規模の拡大に対応できること。現在の売上規模は7000億円強ですが、中期では1兆2,000億円を目指しています。そうなると非上場でも、社会的責任をまっとうできるコンプライアンスの整備が必要です。これらはITだけではなく経営そのもの課題であり、それを解決するためにITをどうしていくかが今後100年の礎になると考えました。
日本の農業人口が減少していく中でのヤンマーの取り組み
──2015年の「農林業センサス」によれば、農林業経営体はこの5年で2割も減少し、農林業従事者の平均年齢が66.4歳という状況です。この現状に対してヤンマーはどのように取り組もうとしているのでしょうか。
矢島氏：全世界で見ると人口は増えており、あと30年で現在の1.4倍になると言われています。ただし、そうなったときに、すべての人に食糧を供給できる体制はなく、それを解決しなくてはなりません。また日本を見ても、食料生産は必要ですが、農業人口が減少しているため、作る人がいません。世界的に生産を効率化して、増産できることが求められているのです。
ヤンマーはミッションステートメントとして「わたしたちは自然と共生し、生命の根幹を担う食料生産とエネルギー変換の分野でお客様の課題を解決し、未来につながる社会とより豊かな暮らしを実現します」を掲げており、まさに我々のミッションを果たすべき時代になったということです。
──そのミッション遂行のための組織について聞かせてください。
矢島氏：先に挙げた5つの柱を推進することが、まさにビジネスシステム部におけるミッションの遂行です。そのためにまず手がけたのが、業務システムを担う情報システム部と、CAD、CAM、PDM、PLM、部品表（BOM）を担当するエンジニアリングシステム部、およびIoT系のマシンデータを扱うICT推進部の3つの部門を1つに統合することでした。
その結果できたのがビジネスシステム部で、現在メンバーが約30名います。それに加えて、100％子会社でヤンマー案件専任のヤンマー情報システムサービスや、技術図面や部品表の管理をしているヤンマーテクニカルサービスなど、トータルでおよそ300名の体制です。
3つの部署を統合した理由は、マシン情報の担当者が顧客のことを知らない、受発注システムの担当者や品質情報管理者がBOMのことを知らないといった状況に問題を感じたからです。1つのフラットな組織にしてからは、テーマを挙げて主担当と副担当を任命したらすぐにプロジェクトが始まるような形で運営してきました。エンジニアリングをやっていたスタッフと業務系をやっていたスタッフを組み合わせてプロジェクトを進めることで、新たな発想が出てくるようにもなっています。
システム子会社を含めてIT部門に人数を抱えることには賛否両論がありますが、ヤンマーは技術力に強みを持つ会社なので、充実したIT体制は強みになっており、B2B2M2C実現の礎にもなっています。
【次ページ】1年3カ月の短期間にIT基盤をクラウドベースで統合
関連タグ
