不動産王が守っていた2つの原則

　超高層ビル「トランプ・タワー」や、ホテル「トランプ・プラザ」などで知られるドナルド・トランプは事業家としては浮き沈みが激しい人物だが、アメリカを代表する「不動産王」として有名である。

　トランプの父、アルフレッド・トランプは不動産で成功し、トランプ自身も学生時代から不動産開発を手掛けていたが、父親がクイーンズやブルックリンで堅実なビジネスを行っていたのに対し、トランプはニューヨークのマンハッタンを舞台にスケールの大きなエキサイティングな仕事をやりたいと、大学卒業とともに自分で稼いだ20万ドルの資産を元手にマンハッタンに乗り込んでいる。

　「どうせ何か考えるなら、大きく考えた方がいい」がトランプの生き方だが、決してギャンブラーではなかった。スロット・マシンをやるよりはスロット・マシンを所有するのがトランプである。

　そんなトランプは2つの原則を守っていたと言われる。1つは「1つの取引に臨む場合、成功させるための計画を少なくとも5つか6つは用意する」ことであり、もう1つは「自分で調査し、自分で結論を出す」ことだった。

　いずれも若い頃の経験に基づくものだ。若い頃に一度だけ、失敗した場合の策を考えることなしに一か八かの取引に挑戦して結局は失敗に終わっている。「上手くいかないときにどうするか」を考えていなかったために次善の策が打てなかったからだ。それ以来、どんなによく練った計画でも途中で何が起こるか分からないからと、成功させるための計画を少なくとも5つか6つは用意するようになった。

　さらにこうした計画策定や土地の購入に関してはトランプは複雑な計算をするアナリストや最新技術を駆使したマーケット・リサーチ、評論家に頼ることなく、自分で調査して、自分で結論を出すことを大切にしていた。

　何かを決める前にはいろいろな人の意見を聞く。土地を買う時には、その近くに住んでいる人たちに学校や治安、商店のことなどを聞き、タクシーに乗って運転手にあれこれ聞いてみる。こうしたことを繰り返しているうちに何かがつかめてきて、その時に決断を下すのがトランプの流儀である。

　不動産を扱うならいずれも当たり前に思えるが、トランプによると中には物件をほとんど調査することなしに結論を出す人もいるという。トランプはこうした人たちを「働かずに儲ける連中」と呼んでいたが、不動産で勝利するためには自分で調査して、自分で結論を出すことが何より大切だと考えていた。

コスト削減とこれまで以上に住民のためになる公共事業を両立

　A県の土木建築部はある時期まで「働かずに儲ける連中」に近い仕事のやり方をしていた。公共事業の計画を立てるにあたって、かつては一部の人の話を聞くだけで、幅広く意見を求めることはしなかった。専門の業者が持って来る計画や案を会議室の机上で検討することがほとんどだったが、公共事業の予算が削減される中、ある時期から一大転換を試みた。

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