ＮＹ外為市場＝ドル下落、相互関税控え成長懸念高まる

［ニューヨーク　２８日　ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、ドルが下落した。トランプ米大統領が来週予定する相互関税の発表を控え、経済成長への懸念が高まる中、安全資産の円に資金が流入した。

トランプ大統領が今週初め、４月２日に予定する関税の一部は、一部の国については減免する可能性があると表明したことを受け、市場では楽観的な見方が広がったものの、朝方発表された経済指標を受け、インフレ再燃への懸念が高まった。

米商務省が発表した２月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、前年比２．５％上昇し、市場予想と一致した。米経済の３分の２以上を占める個人消費が予想を下回る回復にとどまるとともに、基調的な物価圧力の高まりが示された。

また、米ミシガン大学が２８日発表した消費者調査で、５年先の期待インフレ率は４．１％と、１９９３年２月以来の高水準となった。

バノックバーン・グローバル・フォレックスのチーフ市場ストラテジスト、マーク・チャンドラー氏は、顧客や決算発表の電話会議などで「不確実性」という言葉を何度も耳にすると言及。その上で「われわれが確実に知っているのは、４月２日に相互関税が発動されるということだけだ。ただ、それが何を意味するのか正確には分からない」と述べた。

ドル／円は０．６９％安の１５０．０１円。１日の下落率としては今月３日以来の大きさとなる見込みとなった。

ユーロは０．２％高の１．０８２３ドル。

ドイツ連邦雇用庁が発表した３月の失業者数（季節調整済み）は前月比２万６０００人増の２９２万人と、昨年１０月以降で最大の増加を記録した。

ポンドは０．０９％安の１．２９３５ドル。

暗号資産（仮想通貨）のビットコインは４．０３％安の８万３７８３ドルとなった。