「ダウンロード刑罰化」の概要

　ダウンロード刑罰化の対象は、あらゆる違法ダウンロードという訳ではない。「特に悪質な海賊版に対応するため」といった目的の刑罰化であるため、違法ダウンロードの一部が対象になっているのだ。具体的には、以下の条件を全て満たすダウンロードだけが、刑罰化の対象だ。

（1）私的使用目的：
後述するように、商用利用などのためにダウンロードする行為は、今回の改正前から刑罰対象。「私的使用目的」であっても刑罰化される、というのが今回の改正のポイントだ。

（2）「有償著作物等」の著作権侵害：
後述するように、映画など、有料で売られるコンテンツのみが刑罰化の対象。フリーで公開されているアマチュアの映像などは除外されている。

（3）「自動公衆送信」による：
いわゆる「ダウンロード」の対象となる送信方法を指す。ウェブやファイル共有ネットワークはこれに含まれ、電子メールやメッセンジャーは含まれないと考えられている。

（4）デジタル方式の録音または録画：
「録音または録画」であるが故に、対象は映像や音楽に限られる。漫画や書籍は含まれない。

（5）著作権侵害であることを知りながら：
自らの行うダウンロードが適法だと誤信していた場合は対象に含まれない。

「刑罰化」の意味と「違法化」との違い

　「刑罰化」という言葉の大まかな意味は以下のようになる。

　違法ダウンロードは従前から「違法」だが、「違法」だからといって、逮捕されたり有罪判決を受けたりするとは限らない。例えば、不倫は夫婦の貞操義務に違反する行為であり、損害賠償責任を生じさせると考えられている。しかし現代日本には「姦通罪」などは存在しないから、不倫を行っても逮捕されることはないし、その前提として、警察に捜査を受けることもない。

　深入りするとややこしくなるテーマだが、上記の例からも、損害賠償責任を生じさせる「民事違法」と、「刑罰対象」の区別が可能だ。ダウンロード刑罰化は、2010年の「ダウンロード違法化」の時点では刑罰が用意されていなかった違法ダウンロードの一部について、刑罰を用意したものであり、従来から「民事違法」だった部分を「刑罰対象」に格上げするものだ。

著作権法におけるダウンロードの扱い

　以上のように、刑罰化の対象は、いわゆる「違法ダウンロード」の一部だ。このように、著作権法、特にダウンロード関連の規定は、原則・例外関係が複雑化している。違法ダウンロードは原則として民事違法だが、10月1日以降、その一部のみが例外として刑罰対象である、というように。

　この関係が分かっていないと、「刑罰化の対象ではないダウンロードなら行って良い」というような誤解をしやすい。そこで、著作権法のダウンロード関連規定に関して、簡単に全体像を見てみよう。