政府が痛感する「日本のサイバーセキュリティに足りないもの」、NISC参事官に聞く

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政府が痛感する「日本のサイバーセキュリティに足りないもの」、NISC参事官に聞く

サイバーセキュリティの重要性が増す昨今、内閣官房の内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）はサイバーセキュリティ政策の企画立案に取り組んでいる。特に、ランサムウェアやネットワーク機器の脆弱性を突く攻撃が増加する中、NISCの施策はどのように進化し、どのように実行されているのか。また日本企業において、攻撃への対処のために足りないこと、取り組むべきこととは何か。NISCで参事官を務める村田健太郎氏による解説を交え、サイバーセキュリティの現状と未来を見据える。

NISCの4つのミッションと拡大するランサムウェアの被害

　NISCは2015年に設立され、我が国のサイバーセキュリティ体制を担う中核的な役割を果たしている。

　NISCのミッションは4つに分類される。1つ目は、サイバーセキュリティに関する政府の基本的な計画である「サイバーセキュリティ戦略」の企画、立案、2つ目は、政府機関におけるサイバーセキュリティ対策基準の策定、監査、監視であり、各府省庁や独立行政法人等がサイバー脅威に備えるための基盤を提供している。

　3つ目は、重要インフラの保護を目的とした官民共通のアクションプランの策定であり、情報通信、電力、金融、港湾など15分野を対象に、「行動計画」を策定し、官民連携や各種の取り組みを推進している。そして4つ目は、サイバーセキュリティに関する総合調整であり、関係省庁間の連携を要する事態への対処・情報共有や、国際的な連携、普及啓発活動などを実施している。

　昨今、例えばランサムウェアによる被害をはじめとするサイバー攻撃が、民間企業の事業運営に深刻な影響を及ぼしている。こうした状況の中、NISCではどのような施策を立案・実行してきたのだろうか。また、日本企業の取り組みで不足していることは何だろうか。サイバー攻撃の現在地、NISCの3つの重点施策について村田氏が解説する。

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