ネット選挙運動規制とは何か

　ネット選挙運動は、公選法上で禁止されている。少なくとも、一般的にそう考えられている。その解禁が、いわゆる「ネット選挙運動解禁」だが、そもそも、ネット上で禁止されている「選挙運動」とは何だろうか。

　実は、「選挙運動」という言葉は、公選法上に何度も登場するのだが、定義規定がない。総務省は、「選挙運動」は、以下のような三条件を満たすものだとしている。

(1) 特定の選挙に関する
(2) 特定の候補者の当選を目的とする
(3) 投票を得るために有利な行為

　典型は、候補者自らが「投票お願いします」などと述べることだろう。では、例えば筆者が「××という候補者の政策は素晴らしい」とTwitterに書き込むことは「選挙運動」だろうか？　候補者が自分のWebサイトで、（公約などを含まない）一般的な政治主張を行うことは「選挙運動」だろうか？　外延は、どうにも不明確だ。

　定義が曖昧であるが故に、候補者はネットでの情報発信を一切行わず、候補者以外の個人はかなり自由に情報発信を行っている、というのが現状だ。

ネット選挙運動の解禁とは

　「ネット選挙運動解禁」は、ネット上での、上記のような「選挙運動」に関するものだ。

　例えば、先のアメリカ大統領選挙の際に、アメリカのITベンチャー等による、「誰々を当選させよう！」といったメッセージを目にした人もいるのではないだろうか。同じことを現在の日本で行うと公選法違反だと考えられるが、いわゆる「ネット選挙運動解禁論」は、こうした活動も含めたものなのである。

　候補者や個人、企業による、ネット上での「選挙運動」が解禁されれば、そこにはさまざまなビジネスチャンスも、生まれることになるだろう。

　現時点で、特に大きく変わると言われているのは、ネットマーケティングの分野だ。