契約書がなくても「契約」は成立する

　ビジネスシーンでは、契約を行う際に「契約書」を作成することが一般的だが、契約書は契約を成立させるための必要条件ではない。契約は、「合意」「意思表示の合致」によって成立するからだ。……「合意」と「意思表示の合致」はどう異なるのか、というのは、学問的には深いテーマなのだが、本稿では立ち入らない。

　しかし、だからと言って、契約書が不要だという訳ではない。相手方が取り決め通りの履行を行わない場合、最終的には裁判を起こし、相手の責任を追及することになる。そして裁判においては、契約が成立したことを、その成立を主張する側が立証しなければならない。契約書があれば、その立証は簡単だ。裁判になった場合の立証が簡単であるならば、相手方としては、「裁判になったら負ける」のだから、なるべく裁判にならないようにするだろう。即ち、契約締結後の事情変化などで、契約を「なかったこと」にしたい場合であっても、自ら任意に履行を行うだろう。

　反対に、契約書がないと、「合意があった」「いや、なかった」というのは、結局のところ「言った/言わない」の言い争いになってしまう。裁判になった場合、契約の存在が認められないことが十分に考えられるから、相手方に対し、任意の履行を求めることが難しくなるだろう。

理論上の問題と立証上の問題