3Dプリンタ時代に気をつけておきたい法律知識とは？

　3Dプリンタの革新性は、「データさえあれば『3次元のモノ』を手元でプリントアウトできる」ということだろう。言い換えれば、従来「3次元のモノ」が持っていた価値を、「それをプリントアウトするためのデータ」が持つようになるということだ。現在のビジネスシーンにおいて、企業の作った「3次元のモノ」に対する保護が重要であるのと同じように、「3次元のモノを作るためのデータ」に対する保護が重要な問題となるだろう。

　この議論は、3Dプリンタの普及に伴い今後活発になることが予想される。現在でも既に、日立ソリューションズのXVL製品など、3次元データに対するDRM技術は開発されている。以下のような状況を想定した技術だ。

(A)　実用品や観賞用フィギュアなどの3次元データを生成する技術を有するA社は、そのデータをネット経由でB氏に販売した。A社としては、B氏が当該データを「転売」することを防ぎたい。

(B)　食料品を販売するA社は、同社マスコットキャラの携帯電話ストラップの3次元データを、インターネット上で商品購入者に対して提供するキャンペーンを行った。A社としては、購入者以外の者がデータを利用することを防ぎたい。

　DRMによるコントロールは、上記のような「状況」において有用に機能する。(A)における転売の防止や、(B)におけるシリアルナンバーを持たない者による利用の防止だ。

DRMを巡る「いたちごっこ」と法的保護