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日本政府の“超本腰”サイバーセキュリティ対策、戦略実践「3つの柱」とは何か
年々巧妙化・複雑化し、インシデントの脅威が高まるばかりのサイバー攻撃。こうした事態に対して、政府も「内閣サイバーセキュリティセンター（以下、NISC）」と呼ばれる組織を設置して対策立案を進めている。NISCは具体的にどんな役割を果たしているのか。そして政府のサイバーセキュリティ対策の内容とはどのようなものなのかを解説する。
年々巧妙化・複雑化し、インシデントの脅威が高まるばかりのサイバー攻撃。こうした事態に対して、政府も「内閣サイバーセキュリティセンター（以下、NISC）」と呼ばれる組織を設置して対策立案を進めている。NISCは具体的にどんな役割を果たしているのか。そして政府のサイバーセキュリティ対策の内容とはどのようなものなのかを解説する。
NISCが警戒する「4つのサイバー攻撃」
近年、世界中で大規模なサイバーインシデントが発生している。もちろん日本も例外ではない。2021年には四国地方の医療機関で、翌2022年には大阪市内の総合医療機関で、ランサムウェア攻撃により医療サービスが停止する事案が起こった。
また、2023年のG7サミット開催に際して広島市が、同年の原子力発電所の処理水放出の報道時には福島市役所のWebサイトが、外部からのサイバー攻撃を疑われる閲覧障害に見舞われた。さらに同年7月には、ランサムウェア攻撃で中部地方の港湾システムが3日間停止した。今やサイバー攻撃は、社会インフラへの重大な脅威であることは明白だ。
そんなサイバー攻撃について、政府も、政策の制定などで対策に注力している。
サイバー攻撃のうち、特に政策に大きく影響する脅威として下記の4つを挙げるのは、NISC企画官の山田隆裕氏だ。
山田氏によると、これらの攻撃はいずれも、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が発行する「情報セキュリティ10大脅威2024」の中で挙げられているものだという。
政府では、これらに対応するべくサイバーセキュリティ戦略本部で「サイバーセキュリティ2023」、「政府統一基準群の改定」、「重要インフラの安全基準等策定指針の改定」といった施策を相次いで打ち出すなど、対策を急いでいると山田氏は話す。
「デジタル化の進展や安全保障環境の変化、新型コロナウイルスの影響など、さまざまな変化要因に対応しながらも、『自由、公正かつ安全な空間としてのサイバー空間を確保する』という政策の基本理念は変わっていません」（山田氏）
では、上記の施策は具体的にどのような内容なのだろうか。山田氏が具体的に解説する。
また、2023年のG7サミット開催に際して広島市が、同年の原子力発電所の処理水放出の報道時には福島市役所のWebサイトが、外部からのサイバー攻撃を疑われる閲覧障害に見舞われた。さらに同年7月には、ランサムウェア攻撃で中部地方の港湾システムが3日間停止した。今やサイバー攻撃は、社会インフラへの重大な脅威であることは明白だ。
そんなサイバー攻撃について、政府も、政策の制定などで対策に注力している。
サイバー攻撃のうち、特に政策に大きく影響する脅威として下記の4つを挙げるのは、NISC企画官の山田隆裕氏だ。
- ランサムウェアによる被害
- サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃
- 標的型攻撃による機密情報の窃取
- 修正プログラムの公開前を狙う攻撃（ゼロデイ攻撃）
山田氏によると、これらの攻撃はいずれも、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が発行する「情報セキュリティ10大脅威2024」の中で挙げられているものだという。
政府では、これらに対応するべくサイバーセキュリティ戦略本部で「サイバーセキュリティ2023」、「政府統一基準群の改定」、「重要インフラの安全基準等策定指針の改定」といった施策を相次いで打ち出すなど、対策を急いでいると山田氏は話す。
「デジタル化の進展や安全保障環境の変化、新型コロナウイルスの影響など、さまざまな変化要因に対応しながらも、『自由、公正かつ安全な空間としてのサイバー空間を確保する』という政策の基本理念は変わっていません」（山田氏）
では、上記の施策は具体的にどのような内容なのだろうか。山田氏が具体的に解説する。
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・サイバーセキュリティ対策立案の要「NISC」とは
・サイバーセキュリティ戦略実践の「3本柱」
・重要インフラ向けの対策は？
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