複雑なゼロトラストセキュリティの“はじめの一歩”、カギとなる「IRM・DLP活用」とは
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企業の情報をデジタルデータで保管することは、DX推進の初歩である。しかし、DXに伴うデータ利活用の進化は誤送信や内部不正、サイバー攻撃といったリスクが増加する要因ともなっている。2023年の個人情報漏えい・紛失事故が過去最多となる中、求められるのが「ゼロトラストセキュリティ」だ。本稿では、考えられるセキュリティリスクやインシデント事例からゼロトラスト技術でデータを“シンプルに保護”する方法について解説する。
（Photo/Shutterstock.com）
2023年の個人情報漏えい・紛失は「過去最多」に
DXとは、企業がデジタル技術を駆使してビジネスモデルや組織を変革し、競争力を強化することだ。経済産業省が2018年に公表した「DXレポート」では、ブラックボックス化したシステムや業務見直しの欠如によって大きな経済損失を引き起こすリスク「2025年の崖」が指摘された。
その影響からここ数年、DXの動きが活性化しデータ利活用にまつわる変化が起きている。まずは、データ量の増加だ。2025年には2016年と比較して全世界でおよそ10倍になるとの予測も出ている。
次に、レガシーシステムからの脱却によるクラウドサービスの活用だ。2026年には全世界のパブリッククラウドサービス市場の売上高が2018年と比較して約5倍になるとのデータもある。
最後に、コロナ禍を経て大きく進展したテレワークなどの働き方改革も大きなポイントだ。総務省の調査によると、現在、約3割の国内企業がテレワークを実施、または導入予定だという。
こうしたデータ利活用の変化には、保護すべきデータ自体の増加やデータ流失経路の増加という2つのセキュリティリスクが存在する。実際に、2020年ごろから個人情報の漏えい・紛失事故の件数は右肩上がりとなっており、2023年には過去最多を更新した。DXに伴うデータ利活用の変化とともに、セキュリティ対策の重要性が高まっていることが浮き彫りになったと言えるだろう。
では、DX時代に求められるデータセキュリティとは何なのだろうか。起こりうるセキュリティインシデントからIRM、DLPなどのゼロトラスト技術による「シンプルなデータ保護」について解説する。
その影響からここ数年、DXの動きが活性化しデータ利活用にまつわる変化が起きている。まずは、データ量の増加だ。2025年には2016年と比較して全世界でおよそ10倍になるとの予測も出ている。
次に、レガシーシステムからの脱却によるクラウドサービスの活用だ。2026年には全世界のパブリッククラウドサービス市場の売上高が2018年と比較して約5倍になるとのデータもある。
最後に、コロナ禍を経て大きく進展したテレワークなどの働き方改革も大きなポイントだ。総務省の調査によると、現在、約3割の国内企業がテレワークを実施、または導入予定だという。
こうしたデータ利活用の変化には、保護すべきデータ自体の増加やデータ流失経路の増加という2つのセキュリティリスクが存在する。実際に、2020年ごろから個人情報の漏えい・紛失事故の件数は右肩上がりとなっており、2023年には過去最多を更新した。DXに伴うデータ利活用の変化とともに、セキュリティ対策の重要性が高まっていることが浮き彫りになったと言えるだろう。
では、DX時代に求められるデータセキュリティとは何なのだろうか。起こりうるセキュリティインシデントからIRM、DLPなどのゼロトラスト技術による「シンプルなデータ保護」について解説する。
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・クラウドの設定ミスで“230万人分の個人情報”流出も
・複雑なゼロトラスト、日本の導入率は米国の“1/3以下”
・データを「守る」「追跡する」「あとから消せる」で保護
・DLP機能による機密情報チェックで「脱PPAP」も可能に
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