国連人権理事会は「SOGIに関する独立調査官」を設置

　経団連は今年5月、企業におけるLGBTの適切な理解と知識の共有・認識・受容に向けた取り組みを推進すべく、「ダイバーシティ・インクルージョン社会の実現に向けて」という提言をまとめている。

　日本経済団体連合会 女性の活躍推進委員会 企画部会長であり、野村アセットマネジメント執行役専務兼チーフ･リスク・オフィサーでもある中川順子氏は「社会全体の生産性向上を図るためには、多様な人々がさまざまな分野で活躍し、能力を最大限に発揮できるダイバーシティ・インクルージョン社会の実現が不可欠です。経団連は、女性活躍のみならず、男性を含めた働き方改革や、若者・年配者・外国人の活躍支援、バリアフリー社会の実現などに取り組んできました。今後も関連団体と連携を図っていきたい」と力強く語った。


　東京都知事の小池百合子氏、「LGBTに関する課題を考える議員連盟」会長の馳浩氏のメッセージに続き、国連人権理事会で「SOGI」（性的指向を意味するSexual Orientationと性自認を意味するGender Identityの頭文字を合わせた言葉）に関する独立調査官を務めるウィティット・ムンタボーン（Vitit Muntarbhon）氏のビデオメッセージが流された。


　この「国連人権理事会 SOGIに関する独立調査官」は、SOGIに対する差別や暴力から人々を保護するために、国連が昨年設けた役職だ。同氏は1年間の活動を振り返り、「アルゼンチンなどの国を訪問し、グローバル報告書をまとめ、被害者の苦情を受け付けて保護に努めました。さらにグローバルコミュニティに対し、会議や教育プログラムなどのサービスを提供してきた。これらは国家、NGO、政府間組織のもとで協力して行われました」と語った。

　また同氏は、今後の取り組みについても触れ、「日本はSOGIに関して大躍進を遂げました。市民社会がPrideに対して多くの措置を講じたことを称賛したいです。これを他のアジアの国にも伝えていただきたい。人権理事会がLGBTについての国際基準としてガイドラインを発行したので、それを最大化し、民間とつながっていきたいです。これにより人権を守り、差別を払拭するために行動あいたいと考えています。合意に基づく同姓愛も合法化すべきで、その支持を求めたいです」とまとめた。

米国最大の人権団体HRC代表「LGBTQの購買力は9,170億ドル」

　米国最大の人権団体である「Human Rights Campaign」（通称HRC）の代表を務めるチャド・グリフィン（Chad Griffin）氏は、LGBTQ（LGBTに加え、自身の性自認や性的指向が定まらないQuestioningも含めた言葉）のカミングアウトの必要性をビジネスの側面からも訴えた。


「自身がカミングアウトをすることで、多くの人に勇気を与え、知り合いも自ら学んで、変われるチャンスになります。ビジネス面でも、LGBTQがカミングアウトすることで生産性が上がり、彼らの能力を引き出だし、その命を救うことにつながります。米国でのLGBTQの購買力は9,170億ドルと推計されています」（グリフィン氏）

　日本でも最近になって、日本航空が同性カップルもマイルを共有できるようにした。こういった取り組みが広がっている。

「ダボス会議では、企業にとってLGBTQが重要なことを主張し、その平等のために、コカ・コーラやP&Gなどと世界企業連合を発足しました。日本でもパナソニックやソニーなどの先進企業は、同性パートナーに配偶者と同等の手当てを支給することを決めています。企業平等指数において、新たなベンチマークを提供したいです」（グリフィン氏）

　とはいえ、まだ世界を見渡すとLGBTQへの偏見も少なからずあるようだ。アゼルバイジャンやエジプトなどの国々でLGBTQの不当逮捕が起きている。米国でさえ、有色人種のトランスジェンダーが殺害される事件が起きている状況だ。

　「平等性の訴えは、今後も進めなければならなりません。周りに仲間がおらず、沈黙する人々も多い。しかし彼らにも未来があることを伝えたい。ロバート・ケネディは『不平等を砕くとき、さざ波が起こり、それが潮流になって、迫害の壁を打ち破る』と語り、『声なき人々』のために戦いました。まさに皆さんは希望のさざ波です。我々は、皆さんと手をたずさえて進んでいきます」と発言し、会場の聴衆に感謝の意を表した。

【次ページ】金曜ロードShow!プロデューサーはカミングアウトして活躍を模索