デジタル・インディアとは？

　国民参加型で透明性があり、好感度の高い政府を目指すため、モディ首相は昨年7月1日に首都デリーのインディラ・ガンジー・アリーナで、より野心的な「デジタル・インディア」プログラムのスタートを宣言した。

「デジタル・インディア」政策の主な狙いは、さまざまな行政サービス窓口の改善だ。なかでもJAM（Jan Dhan-Aadhaar-Mobile）と呼ばれる「銀行口座」（Jan Dhan Yojana）「国民ID制度」（Aadhaar）「携帯電話」（Mobile）の一体的活用による生活保障支給インフラには力を入れている。家庭用LPG産業への補助金数千万ルピーをカットしたインド政府はMNREGS（地方雇用促進スキーム）の補助金支給などに対するハイテク利用を計画中だ。

　このプログラムで、インド政府は、国全体をデジタル国家へ変貌させる大きな一歩を踏み出した。1兆ルピー(約1兆7000万円)以上に上る規模のプログラムの中身は、重要書類保存用デジタルロッカー、教育の電子化、ヘルスケアの電子化、電子署名、国家奨学金ポータルなどだ。11の州でのBharatNet（全国ブロードバンドネットワーク化計画）や、次世代ネットワーク化計画も含まれる。デジタル・インディアは、さまざまなハイテクにより国民が電子行政サービスを利用し最新のICTを享受できるようにする取り組みだ。通信IT省は、このプログラムを導入する要である。

　デジタル・インディアが国民にもたらすメリットは、さまざまなトラブルからの解放、手続きの迅速化、文書事務の削減など。2019年前後までの影響は以下の通り見込まれている。

■電話へのユニバーサルアクセスを伴うブロードバンドが25万の村に導入される
■2020年までに輸入ゼロ
■インターネットアクセスポイントを40万か所設置
■25万の学校や、すべての大学をWi-Fi化
■IT、遠距離通信、電子機器関連の職業訓練を1,700万人に提供
■直接雇用1,700万人、間接雇用8,500万人の創出
■電子政府、電子行政サービスの普及
■ヘルスケア、教育、銀行業でのIT活用で世界的リーダーシップを発揮
■クラウドやインターネットの浸透による国民生活のデジタル化の促進

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