ドローンで高まるの期待

　インドのドローン市場の成長が進むと、現地の雇用創出も進むことが予想される。パイロット、取扱業者、エンジニア、データの加工・分析の専門家といった職種への道が開ける。また、フルタイム職員だけでなく契約職員、さらにはインターンに及ぶまで、さまざまな就業形態が考えられるだろう。

　インドの民間航空省では、ドローンを「写真撮影や農業といった広範な適用範囲を持つ技術上のプラットフォーム」と定義付け、インフラ資産管理や保険のような分野にも波及するとみている。ドローンの大きさは、非常に小型のものからペイロード（実際に搭載する重量）が数キログラムのものまでさまざまだ。同国の民間航空局（DGCA：Directorate General of Civil Aviation）は、ペイロードに応じてドローンを5つのカテゴリーに分類している（図1）。


　規制当局は商用ドローンの取り扱いに対してガイドラインを定め、取扱業者に対して、飛行訓練を専門に行う組織からの認定、および共通カリキュラムの受講も義務付けた。さらに、利用状況に応じた専門性を備えた取扱業者に対する要求事項もある。

　また、ドローンの製造、サービス提供、修理、運航が必要になるのに伴い、多くの職業が生まれることが予想される。加えて、写真上の配置パターン、最適経路選択、および衝突回避システムを解き明かすアルゴリズムの構築スキルに対するニーズも高まってきている。たとえば、ドローンを駆使した精密農業や殺虫剤散布も有望な分野の１つだ。

　インドではドローン規制が2018年12月1日より施行された。ドローンの利用を熱望していた産業界やスタートアップ企業にとっては待ちに待ったできごととなった。こうした企業は、ドローンで収集された航空データの解析を実施することで企業にアドバイスを提供する。

　また、法制度の整備は、ドローンを飛ばす訓練を行う教習所にも追い風となるものと思われる。DGCAに登録された教習所など多くの関係者は、ドローン操縦の訓練生が急増すると期待している。こうした規制が施行され、ドローンを空撮による調査や情報収集に活用することが可能となり、雇用創出につながるわけだ。

　ちなみに現状、インドでは外国人はドローンを飛ばすことはできない。商用の場合は、インドの機関に対してドローンを貸与したうえで、貸与された機関がそれに応じて、DGCAから固有識別番号および無人飛行機取扱許可を取得する必要がある。

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