インド下院総選挙、投票所は100万カ所

　世界最大の民主的な権利行使手続きであるインド総選挙は、空前のスケールで行われた。老若男女、大人から子どもまで全国民の関心を集めた。今回行われたのは、前回2014年から5年の任期を迎えた下院議員の選挙である。

　それでは、2019年の下院総選挙が、どのくらい桁違いの規模だったかを、データで見てみよう。

　まず目を引くのは「投票期間の長さ」である。39日間にわたって7つのフェーズで投票が行われた。フェーズごとの投票日は図を参照いただきたい。

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　選挙は、インド選挙管理委員会（インド選管）の責任で実施された。インド選管は、本部をニューデリーに置く憲法上の独立した機関であり、300人超の常勤職員を抱えている。

　また今回の選挙では、前回総選挙よりも10％多い100万カ所前後の投票所が設置された。これは「すべての投票者にとって2キロメートル以内に投票所があるという状態にしなければならない」という選管ガイドラインに沿ったものである。

　選管の調査によれば、モバイル機器がつながらない場所に8万カ所を超える投票所が設置されることになったほか、2万カ所前後は密林（または、ほぼ密林）地域に設置された。さらに標高1万5256フィート（約4650メートル）地点にも投票所を設置。これは投票所としては世界最高地点である。アルナーチャル・プラデシュ州にいる1人の投票者のために選挙スタッフが丸1日かけて、その投票所まで山岳地帯を登ったとも報道された。

　選挙実施には、このような体を張った役回りも求められ、500万人の政府職員や治安部隊が動員された。これらの者は、徒歩や車両のほか、特別列車、ヘリコプター、ボートで移動することもあり、ときには象にまたがることさえあったという。

有権者数は9億人、ブラジルと欧州の総人口の合計に匹敵

　今回の選挙における有権者は約9億。これはブラジルと欧州の総人口の合計に匹敵する。その中で女性は4億3200万人程度を占める。また、新しく有権者となった18歳から19歳の有権者は1500万人前後である。

　ちなみに全インド国民の3分の2は35歳未満である。トランスジェンダーの有権者は性別上「その他」として選挙人名簿に登録されるが、今回その人数は3万8000人を超えた。投票率は67.11％で、前回2014年下院総選挙の61.48％を上回った。

　候補者数は、男性が7334人、女性は715人であった。また、選管に登録された政党数は少なくとも2354団体あったが、実際に候補者を擁立したのは500前後に過ぎない。

　今回、下院の定数545議席のうち543議席が争われた。残りの2議席はアングロ・インディアン （英国系だがインドで生まれ育った人々を指し、多くは英印の混血）から大統領が指名することになっている。

　総投票数は英国の人口を上回り、今回勝利したインド人民党が前回選挙から伸ばした票数は、米国大統領選の総投票数と、ほぼ同数である。

　インド選管は、投票者の問い合わせに対応するためヘルプラインを立ち上げた。これを含め、今回の総選挙にかかった費用は、見積もり困難ながら50億ドルを軽く超えるものと推定されている。ちなみに前回2014年下院総選挙では5億5,200万ドルを要したとされており、文字通り桁違いの費用である。

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