小売業大手の中間決算、「お荷物」は？

　10月12日、小売業大手の中間決算（2018年3～8月期）が出そろった。

　イオン、セブン＆アイHD、ユニー・ファミリーマートHD、ローソン、食品スーパーのユナイテッド・スーパーマーケットHD（USMH）の5社は全て増収で、ローソン以外の4社は最終増益だった。


　2019年2月期の通期業績見通しは「総合小売業」に挙げられるイオン、セブン＆アイHD、ユニー・ファミリーマートHDとも最終2ケタ増益を見込む。業績数字では視界良好と言える。


　日本の小売業では業界再編を繰り返した結果、GMS（ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア）と呼ばれる大型量販店（「イオン」「イトーヨーカドー」「アピタ」など）の売上の9割以上はイオン、セブン＆アイHD、ユニー・ファミリーマートHDのいずれかの傘下にあり、コンビニエンスストアも売上の9割以上がこの3社にローソンを加えた4社の傘下におさまっている（業務提携先を含む）。

　GMSより小規模な「食品スーパー」も2015年3月にイオン系大手3社がUSMHに統合して売上高首位に立ったほか、2018年10月には傘下の食品スーパー再編を発表したイオンが四国を地盤とするフジと提携するなど、業務提携や資本提携のニュースが相次いでいる。

　そんな小売業大手の業績の足を引っ張る「お荷物」がGMSだった。食品スーパー、ドラッグストア、ディスカウントストア、「ユニクロ」のような専門店チェーン、ネット通販などの異業態に侵食され続け、大量閉店計画など暗いニュースばかり報じられた。それが今、少しだけ明るさを取り戻している。

進むGMS改革、だがまだ“道半ば”

　イオン、セブン＆アイHD全体の中間期の営業利益は右肩上がりだが、イオンは全体では営業最高益を更新しても、イオンリテールをはじめとするGMS部門は5期連続の営業赤字。M＆Aを繰り返して膨脹した店舗数は1898で、前年同期末から10店舗しか減っていない。それでも値下げしたPB（プライベートブランド）「トップバリュ」の好調などで、2016年中間期に183億円もあった営業赤字は58億円まで縮まっている。


　セブン＆アイHDのGMS、イトーヨーカドーも90億円の営業赤字を計上した2015年から3期連続で中間期は営業赤字だったが、2018年では4期ぶりに営業黒字に浮上した。事業構造改革で食品部門強化を打ち出した効果が出ている。その間、181店舗から164店舗まで17店舗、9.4％減らしている。


　ユニー・ファミリーマートHDでGMSを抱えるユニーの中間期単体業績は過去5年間営業黒字を維持してきたが、コンビニのサークルKサンクスと比べれば収益力は低かった。2016年9月のファミリーマートとの経営統合前からユニーの店舗数削減は始まっており、2015年中間期の231店舗から192店舗まで、3年で39店舗、16.9％減らした。


　そのリストラ効果などでユニーの営業利益は2016年中間期の18億円から2年間で93億円（日本基準）へ増えたが、それでも「環境は相当厳しくなっている」（高柳浩二社長）とユニーの自力復活をあきらめ、全株を282億円でドンキホーテHDに引き渡す。長崎屋を再建した実績があるとはいえ、相手は「驚安」が旗印のディスカウントストア業態だ。

　イオンが「全セグメント中最大の損益改善」と胸を張るなど、決算数字の上では「GMS復活」と思わせるかもしれないが、それには店舗数削減のリストラ効果も反映しており、個社ベースでは苦戦が続いている。

　2018年中間期の「既存店売上高」「売上総利益率（粗利率）」を見ると、イオンGMSの主力イオンリテールの既存店売上高はマイナス0.9％で、粗利率は26.2％で改善はプラス0.2ポイントにとどまった。そのため営業赤字から脱することができなかった。

　営業赤字を脱したセブン＆アイHDのイトーヨーカ堂は、既存店売上高は前年同期のマイナス1.7％からプラス0.1％に改善し、粗利率は29.6％で0.2ポイント改善した。セブン＆アイならではの高収益体質でイオンより粗利率が3.4ポイント高い分、営業黒字に転換できたと言える。

　しかし既存店売上高を詳細に見ると「テナント収入」つまり店内の場所貸し収入のプラス1.4％が大きく、「商品」つまり売場のレジでの売上はマイナス0.5％で、客数の1.3％減がもろに影響している。

　ユニー・ファミリーマートHDのユニー単体の既存店売上高は前年同期のマイナス1.7％からプラス1.1％へ大きく改善し、粗利率は23.3％で横ばいだった。客数はプラス0.2％、客単価はプラス1.0％で、店舗をリストラされながらも現場はよく健闘していた。それでも「コンビニ専業でいく」という会社の方針で切り離されるのは、皮肉ではある。

　総じて言えばGMSは「復活した」と言うよりも「復活の道半ば」。希望は持てるが、油断はできない。しかも方向性が見定めやすいどん底の時と比べると、経営のかじ取りが難しい局面にさしかかっている。イオンの岡田元也社長が中間決算の記者会見で「GMS改革はスピードが命」と述べたように、タイミングを見誤るとたちまち暗転しかねない。

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