施策に対し、評価の基準変更が追いつかず

　働き方改革の具体的な内容については、「長時間労働の是正」については86％の企業が実施し、「業務の見直し」も62％が取り組んでいる。

　一方、「組織風土改革」（47％）、「健康経営」（32％）、「パフォーマンス・マネジメントの見直し/マネージャーの能力開発」（20％）、「RPA・AIの活用」（13％）など一過性ではない課題解決につながる多様な取り組みの割合は半数以下にとどまった（図4）。



　また、企業内の組織風土についての質問では、「ある程度の長時間労働は仕方がないという雰囲気がある」（59％）、「時間当たりの生産性はあまり評価されない」（53％）など、長時間労働を是正するにも関わらず、短時間での成果創出や生産性の高い働き方に対して評価する組織風土が浸透していないことが明らかになっている（図5）。

働き方改革の成果を実感するポイントとは

　DTCでは調査結果を受け、働き方改革の成果を感じている企業、従業員満足度を得られている企業に共通する傾向、特徴を分析した。

　その結果、働き方改革の実行度や効果実感の高い企業は、そうでない企業に比べて「テクノロジーの活用（RPA・AI）」および「従業員のパフォーマンスを引き出す施策」の実施率が高いことが分かった。

　また、KPI設定や定期的なモニタリング・改善といったマネジメントプロセスがより徹底されていることも明らかになったとしている。