トランプ氏、ＴｉｋＴｏｋ米事業売却期限をさらに75日延長

［ワシントン　４日　ロイター］ - トランプ米大統領は４日、中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米事業売却期限を新たに７５日延長すると発表した。

トランプ大統領は、ＴｉｋＴｏｋ米事業売却を巡り「大きな進展があった」としつつも、承認を得るためにさらなる作業が必要と述べた。ＴｉｋＴｏｋの米国内でのサービスが「停止することは望んでいない」とも述べた。

トランプ氏は「中国と誠実に協力を続けることを望んでいる。中国はわれわれのの相互関税について大きな不満を持っていると理解している」とし、「ＴｉｋＴｏｋ、および中国と協力し、ディール（取引）を成立させることを楽しみにしている」と述べた。

また、ＴｉｋＴｏｋの米事業を巡り４つのグループと接触していると言及。ただ、具体的な社名などは明らかにしなかった。

ＴｉｋＴｏｋの米事業を巡っては、５日までに中国以外の買い手が見つけなければ米国内で禁止されることになっていた。

中国はこの日、米国の相互関税への対抗措置として１０日から全ての米国製品に３４％の追加関税を課すと発表。２日にトランプ大統領が発表した中国への追加関税と同率を適用した。

中国ＩＴ大手の字節跳動（バイトダンス）の傘下にあるＴｉｋＴｏｋの米国でのユーザー数は１億７０００万人。トランプ氏はこれまで、バイトダンスとの取引を成立させるため、中国に対する関税を引き下げる用意があると述べていた。

バイトダンスの広報担当者はこの日「ＴｉｋＴｏｋの米事業を巡る解決策について、米政府と協議を続けてきた」とし、「まだ合意に至っておらず、解決すべき重要な問題が残っている。いかなる合意も中国の法律に基づく承認の対象になる」と述べた。