ＮＹ市場サマリー（4日）株続落、利回り低下　ドル反発

＜為替＞　終盤のニューヨーク外為市場では、ドルがユーロや円などの主要通貨に対して反発した。連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長による講演での発言内容が材料視された。

パウエル議長は４日、ビジネスジャーナリスト向けのイベントで講演し、トランプ大統領の新たな関税措置は「予想以上に大きく」、インフレや成長などへの影響も同様に予想以上となる公算が大きいという見解を示した。

ＢＮＰパリバ・アセット・マネジメントのピーター・ブァッサロ氏は、この発言はパウエル議長が関税措置によるインフレへの影響に焦点を当てた、ややタカ派的な反応だと指摘。その上で「米国は関税を賦課する側であり、それが全ての輸入品に適用されるため、米国により大きな影響が及ぼされる可能性が高い」と述べた。

主要通貨に対するドル指数は０．９８％高の１０３となった。

ドル／円は０．５８％高の１４６．９２円。

ユーロは０．９５％安の１．１０９４７ドルとなった。それでも、ユーロは週間としては３月３日以来の上昇幅を記録した。

オフショア取引でドルは対中国人民元で０．２％高の１ドル＝７．２９５９元となった。３日には、２カ月ぶり高値となる７．３４８５元まで上昇していた。

豪ドルは中国の対米関税報復の発表を受け、対米ドルで５年ぶりの安値を記録。終盤では、４．４２％安の０．６０４９０米ドルとなった。

ニュージーランド（ＮＺ）ドルも３．４２％安の０．５５９６０米ドルとなった。

ＮＹ外為市場：[USD/J]

＜債券＞　利回りが低下した。中国が米国の相互関税への対抗措置として追加関税を課すと発表したことが材料となった。ただ、その後発表された雇用統計の内容を受け、低下幅は幾分縮小した。

中国財政省は４日、米国の相互関税への対抗措置として１０日から全ての米国製品に３４％の追加関税を課すと発表。２日にトランプ米大統領が発表した中国への追加関税と同率を適用した。

これを受け、貿易戦争のエスカレーションを巡る懸念から安全資産の国債に質への逃避買いが入り、利回りは一時、大幅に低下した。

しかし、その後発表された、好調な雇用統計の内容を受け、利回りは低下幅を小幅に縮小した。

米労働省が発表した３月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は２２万８０００人増加し、エコノミスト予想の１３万５０００人増を大幅に上回った。失業率は４．２％と前月の４．１％から上昇、予想は４．１％だった。

ＦＲＢのパウエル議長はこの日、ビジネスジャーナリスト向けのイベントで講演し、トランプ大統領の新たな関税措置は「予想以上に大きく」、インフレや成長などへの影響も同様に予想以上となる公算が大きいという見解を示した。

パウエル議長の発言中、利回りは不安定な動きとなった。

終盤の取引で、指標となる１０年国債利回りは８．３ベーシスポイント（ｂｐ）低下の３．９７２％。週間では約８カ月ぶりの低下幅となる見込み。

２年債利回りは８．３ｂｐ低下の３．６０５％。一時、２０２２年９月序盤以来の低水準となる３．４６５％を付けた。週間では約７カ月ぶりの大幅な下げとなる見通し。

２年債と１０年債の利回り格差は、３２．６ｂｐとなった。

３０年債利回りは１０．１ｂｐ低下の４．３８３％。一時、４カ月ぶり水準となる４．３３１％まで低下した。

物価連動国債（ＴＩＰＳ）と通常の国債の利回り差で期待インフレを示すブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）は、５年物が２．３８３％、１０年物が２．１６８％となった。

ＬＳＥＧのデータによると、市場が織り込むＦＲＢによる年内の利下げ幅は計９１ｂｐ。

米金融・債券市場：[US/BJ]

＜株式＞　トランプ米大統領が発表した相互関税に対する報復措置で貿易戦争が激化するとの懸念から２日連続で急落し、ダウ工業株３０種が調整局面に入ったほか、ハイテク株の多いナスダック総合はベアマーケット（弱気相場）入りが確認された。

ダウは前日比２２３１．０７ドル（５．５％）安の３万８３１４．８６ドルで終了。昨年１２月４日に付けた終値ベースの最高値（４万５０１４．０４ドル）から調整局面入りしたことが確認された。

ナスダックは５．８％下落して終了。昨年１２月１６日に付けた終値ベースの最高値（２万０１７３．８９）から２２．７％下落し、弱気相場入りしたことが確認された。

２日間の下落率はダウが９．３％、Ｓ＆Ｐ総合５００種が１０．５％。３指数の２日間の下落は新型コロナウイルスによるパンデミック（世界的大流行）以来の大きさとなった。

こうした中、投資家の不安心理を示す「恐怖指数」として知られるシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のＶＩＸ指数（ボラティリティー・インデックス）.VIXが８カ月ぶりの水準に急上昇。株価下落につながった。

その後、英国、オーストラリア、イタリアの首脳がトランプ氏の関税措置への対応を協議したと伝わったことを受け、米株価は下げ足を速めた。

この日はＳ＆Ｐ主要１１セクター全てが急落。原油安を受けエネルギー株が最も大きく下げた。

米株式市場に上場する中国株も大きく下落。電子商取引（ＥＣ）大手アリババグループ、検索大手の百度（バイドゥ）などの下げが目立った。

中国へのエクスポージャーが大きい米アップルは７．３％安。

米取引所の合算出来高は約２６７億９０００万株で、２１年１月２７日に記録したこれまでの最多の２４４億８０００万株を上回った。直近２０営業日の平均は１６６億１０００万株。

米国株式市場：[.NJP]

＜金先物＞　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金塊先物相 場は、続落。中国の対米報復関税を嫌気し、金融市場がパニック的な売りに見舞われる中、換金売りが加速した。中心限月６月物の清算値（終値に相当）は、前日比８６．３０ドル （２．７６％）安の１オンス＝３０３５．４０ドル。週間では２．５３％下落し、５週ぶりにマイナスでの越週となった。

ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]

＜米原油先物＞　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、需給の緩みへの警戒感から売りが膨らみ、大幅続落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月５月物の清算値（終値に相当）は前日比４．９６ドル（７．４１％）安の１バレ ル＝６１．９９ドルと、中心限月の清算値ベースで２０２１年４月以来約４年ぶりの安値を付けた。週間では１０．６３％安。６月物は４．８２ドル安の６１．６５ドル。

ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]

ドル／円　ＮＹ終値 146.90/146.93

始値 145.07

高値 147.43

安値 144.56

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.0955/1.0957

始値 1.1029

高値 1.1089

安値 1.0925

米東部時間

３０年債（指標銘柄） 17時05分 103*13.00 4.4182%

前営業日終値 102*09.50 4.4840%

1０年債（指標銘柄） 17時05分 105*01.50 3.9999%

前営業日終値 104*19.00 4.0550%

５年債（指標銘柄） 17時05分 101*10.25 3.7071%

前営業日終値 101*02.75 3.7590%

２年債（指標銘柄） 17時05分 100*14.00 3.6437%

前営業日終値 100*09.13 3.7250%

終値 前日比 ％

ダウ工業株３０種 38314.86 -2,231.07 -5.50

前営業日終値 40545.93

ナスダック総合 15587.79 -962.82 -5.82

前営業日終値 16550.61

Ｓ＆Ｐ総合５００種 5074.08 -322.44 -5.97

前営業日終値 5396.52

ＣＯＭＥＸ金　6月限 3035.4 ‐86.3

前営業日終値 3121.7

ＣＯＭＥＸ銀　5月限 2923.0 ‐274.0

前営業日終値 3197.0

北海ブレント　6月限 65.58 ‐4.56

前営業日終値 70.14

米ＷＴＩ先物　5月限 61.99 ‐4.96

前営業日終値 66.95

ＣＲＢ商品指数 288.4639 ‐15.0831

前営業日終値 303.5470