ベッセント氏「株価下落は中国ＡＩに関連」、米政策が要因との見方否定

Costas Pitas　Brendan O'Brien

[４日 ロイター] - ベッセント米財務長官は、株式市場の下落について、トランプ大統領の政策よりも、中国新興企業ディープシークの人工知能（ＡＩ）モデル台頭に関係しているという認識を示した。４日に公開された保守派のコメンテーター、タッカー・カールソン氏とのインタビューで述べた。

ベッセント氏は「市場の下落が全て大統領の経済政策によるものだと考えている皆さんに言いたい。この市場の下落は中国ディープシークのＡＩ発表から始まった」と語った。

「市場で起きていることはＭＡＧＡの問題ではなく、ＭＡＧ（マグ）７の問題だと言えるだろう」とし、トランプ氏が掲げるスローガン「ＭＡＧＡ（米国を再び偉大に）」と、マグニフィセントセブン（超大型ハイテク７銘柄）に言及した。

トランプ氏が２日に発表した貿易相手国に対する相互関税は、アナリストや投資家の予想よりも厳しい内容となった。

米株市場は発表後の２日間で約１０％下落している。

ディープシークが低コストで開発したＡＩモデルを発表した１月下旬にも市場は急落し、マグニフィセントセブンの一角である半導体大手エヌビディアは時価総額が１日で６０００億ドル近く減少した。しかし、その後市場は持ち直し、２月中旬にはＳ＆Ｐ総合５００種は最高値を更新していた。

トランプ政権当局者らは相互関税発表後の株価急落を重要視しない姿勢を示している。

ベッセント氏はまた、政権は「強いドル」政策を維持していると述べ、関税引き上げが米製品の世界市場での競争力を高めるために意図的にドル安を誘導する取り組みだという一部のアナリストの見方を否定した。