- 2017/11/22 掲載
働き方改革で従業員の半数が「満足できない」理由、効果実感のポイントとは
デロイト トーマツ コンサルティング（DTC）が2017年6～7月に実施した上場企業を中心とする238社を対象にした調査では、「働き方改革」に関して従業員の約半数が「満足できない」と回答している。同社では、働き方改革を単なる長時間労働是正だけでなく、「生産性の向上とエンプロイー・エクスペリエンス（従業員が企業や組織の中で体験する経験価値）の改善」と定義しているが、どのような改善なら「効果を実感」してもらえるのか。
（© hideyuki suzuki – Fotolia）
働き方改革の実施企業は2015年から倍増、従業員の健康や満足度を重視
働き方改革の取り組み状況についての質問では、「推進中」が63％、「すでに実施した」が10％で、その合計は73％と2013年（30％）、2015年（34％）から倍増した（図1）。
（出典：デロイトトーマツ報道発表）
改革の目的についての質問では、「生産性の向上」が87％と最も多く、「従業員の心身の健康の向上」（76％）、「従業員満足度の向上」（74％）と続いた。
企業の生産性だけでなく、”従業員体験（エンプロイー・エクスペリエンス）”の視点から改革を志向する傾向が表れたとしている（図2）。
（出典：デロイトトーマツ報道発表）
約半数が働き方改革の効果を感じるも、44％は従業員の満足を得られず
働き方改革の効果に関する質問では、約半数の49％が「効果が感じられた」と回答している。しかし、内訳を見ると「効果が感じられ、従業員の満足も得られた」（28％）、「効果が感じられたが、従業員の満足は得られなかった」（21％）、「あまり効果が感じられず、従業員の満足も得られなかった」（22％）、「全く効果が感じられず、従業員の満足も得られなかった」（1％）と、従業員の満足を得られなかった企業は44％にのぼる（図3）。
（出典：デロイトトーマツ報道発表）
【次ページ】なぜ「働き方改革」の成果に満足できないのか
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