デロイトがテクノロジー・メディア・通信業界のトレンドを発表

　デロイトが発表した10の予測は次の通り。


1. 生体認証：2017年中に数十億台のデバイスに搭載
　モバイル端末一台あたりでロック解除・認証などで1日平均30回以上の利用が見込まれる。

　インドでは国民の身元確認制度に生体認証を使用し、すでに10億人以上が登録しているが、日本も生体認証利用率が高く、エレクトロニクス産業メーカーの技術力が業界をリードする。

2. DDoS攻撃：テラビット／秒規模に突入
　DDoS（Distributed Denial-of-Service）攻撃の影響拡大の第一の要因は、ビデオカメラからルーター、家電製品まで、セキュアでない、つまり悪意ある第三者に乗っ取られるレベルの脆弱性を持つIoT接続デバイスの増加にある。

　日本ではデバイスのサイバーセキュリティ対策に対する法規制が不十分な状況にあり、IoTデバイスを輸出する日本の機器メーカーは、諸外国の法規制に基づくサイバーセキュリティおよびプライバシーの要求水準を把握する必要がある。


3. 自動緊急ブレーキ：新車への標準装備が進む
　米国自動車メーカー20社はAEBに関する自主協定を締結しており、米国の新車のほぼ100%が2022年までにAEBを搭載する。AEB、および自動運転関連領域はエレクトロニクス／ソフトウエアをベースとする技術であり、従来のメカニカルな技術を中心としたすり合わせ力を競う自動車業界の競争原理を破壊する可能性があり、エレクトロニクス業界各社にとっては、自動車ビジネスのコア領域への参入の好機となる。

2017年は5Gをリードする企業が決まる？

4. 5G：2017年は商用化に向けた第一歩
　5Gは未だ批准された国際標準規格がない中、2017年は十数社の事業者がサービスの試験や開発を開始し、「先頭集団」が決まる年となるという。

　日本国内でも大手通信キャリアによる5G関連の投資拡大が見込まれる中で、大手電機メーカーやシステムベンダー、さらにはスマートハウス／スマートシティ、医療、小売、交通、エンターテインメント（動画配信やゲーム等）といった、5Gの技術を活用できる幅広い分野のプレーヤーにもビジネスチャンスが広がるとしている。

5. 機械学習：モバイル端末への搭載が加速
　2017年に販売されるスマートフォン台数の5分の1以上にあたる3億台以上が、ニューラルネットワークによる機械学習機能を内蔵する。

　AI領域における主導権争いは、すでに海外の大手プレーヤーが、自社を中心としたエコシステムの形成を狙っている。そこで日本企業は、自社が差別化できる応用領域を見極めた上で、AIについての技術戦略を確立することが課題だ。


6. 屋内ナビゲーション：ナビゲーションの最後のフロンティア
　2022年の時点でデジタルナビゲーション（人間と機械が利用するものの双方を含む）の4分の1以上が屋内の移動区間を含むものか、または完全な屋内移動用のものになる。

　精密な屋内ナビゲーションの潜在力は大きく、小売店、娯楽施設、旅行、ビジネス施設、展示会、携帯ゲームあるいは緊急通報など、さまざまな場面やサービスで活用できる。

　デロイトでは、屋内ナビゲーション実現にあたっては「技術先行での考え方ではなく、利用する顧客、生活者の体験をデザインし、その上で顧客体験を実現できるプロセスとシステムの在り方を考えることが重要」としている。

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