男女の所得格差、日本の最大要因は「女性の就業率の低さ」

　日本を含む29カ国で行ったアクセンチュアの調査では、女性が現在100ドル稼ぐごとに、男性はグローバル平均で140ドルを稼いでいることが判明した。

　加えて、女性は賃金が発生する労働をする割合が男性よりも低いことから（男性76％、女性50%）「隠れた所得格差」につながっていることも明らかになった。

　この「隠れた所得格差」を考慮して算出しなおすと、女性が100ドル稼ぐごとに、男性は平均で258ドルを稼いでいる結果となり、男女間における経済的な不均衡は一層深刻であることが分かる。

　日本における男女の所得格差の最大要因には、女性の就業率の低さ（男性93%に対し、女性76%）があげられる。この「隠れた所得格差」を加味すると、日本で女性が100ドル稼ぐごとに、男性は平均で229ドル稼いでいることになる。

　アクセンチュアでは、男女の所得格差に大きく影響する要因が「大学時代」にあることを指摘する。


　日本の大学生の回答によると、女子学生は男子学生に比べ、高収入を得やすいと考えられる専門分野を選択しない傾向にある（男子学生19％、女子学生 15％）。

　また、上級管理職を目指す割合（男子学生27％、女子学生17％）や、メンターがいる割合（男子学生42％、女子学生34％）においても、女子学生の割合は男子学生より低くなっている。

　さらに、新しい技術をいち早く取り入れると回答した割合（男子学生42%、女子学生30％）やプログラミングや情報処理の授業履修率（男子学生64％、女子学生50％）においても、女子学生は男子学生を下回っている。

男女間の所得格差解消を促す3つの重要な要素

　今回のレポートでは調査結果をもとに、男女間の所得格差解消を促す3つの重要な要素を示している。


　女性がこれら3つのキャリア構築を加速化する要素を活用しつつ、産学官がこれらの実現を支援することで、男女の所得格差は2030年までにグローバル全体で35％縮小し、女性の総所得は3兆9000億ドル増加すると見込まれると結論づけている。


　アクセンチュア 会長 兼 CEO ピエール・ナンテルム氏は「多様性を尊重する職場において男女の平等は必要不可欠であり、所得にも影響を与えます。所得格差の解消にあたっては、企業、政府そして大学が重要な役割を担っています。産学官が連携して、女性に適切な機会や環境を提供、ロールモデルを見える化することで、変革を推進していくことが肝要です」とコメントしている。

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