米2月求人件数、19万件減少　不確実性の高まりが労働需要抑制

［ワシントン　１日　ロイター］ - 米労働省が１日発表した２月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は、求人件数が１９万４０００件減少し７５６万８０００件になった。ロイターがまとめたエコノミスト予想は７６１万件だった。関税による経済への不透明感が高まり、労働需要が抑制された。

１月分は前回発表の７７４万件からわずかに上方修正され、７７６万２０００件となった。

２月の解雇者数は１１万６０００人増加したが、依然として低水準の１７９万人だった。

トランプ米大統領は１月２０日に就任して以来、鉄鋼やアルミニウム、輸入車などに対する一連の関税を発表している。エコノミストらは輸入関税がインフレを招くほか、関税による価格上昇やサプライチェーンの混乱が人員削減につながる可能性があると警告している。

トランプ政権による政府規模の大幅縮小策の一環として行われた連邦職員の採用凍結と大量解雇も労働市場に急ブレーキをかけると予想される。