米国株式市場＝相互関税発表後に先物下落、通常取引は上昇

David French

［２日　ロイター］ - 米国株式市場はトランプ大統領による相互関税発表を控えて値動きの荒い展開となる中、上昇して取引を終えた。ただ、トランプ氏の演説を受けて先物は下落した。

トランプ氏は通常取引終了後にホワイトハウスのローズガーデンで演説を開始。関税計画について説明する中、Ｓ＆Ｐ５００先物とナスダック先物はマイナスに反転。それぞれ１．６％安、２．４％安となった。

発表によると、全ての輸入品に対し一律１０％の関税を課した上で、各国の関税および非関税障壁を考慮し、国・地域別に税率を上乗せする。

鉄鋼、アルミニウム、自動車を含む一部の関税はすでに発表されていたが、２日発表の相互関税はトランプ氏の関税政策の柱となる。

ペニントン・パートナーズのクリストファー・ウルフ社長兼最高投資責任者（ＣＩＯ）は「大統領の言葉は重要だ。政策や米企業の対応を変えることができる。それが今、われわれは感じている重みだ」と述べた。

この日の通常取引は大型ハイテク株が主要指数を支えた。

電気自動車（ＥＶ）大手テスラは５．３％上昇。同社のマスク最高経営責任者（ＣＥＯ）について、トランプ氏が閣僚らに対し、近く政権での役割から退くと伝えたと、米政治専門サイトのポリティコが報じた。

テスラ株は第１・四半期の販売台数が１３％減少したことを受け、一時下落していた。

同社株の反発に支援され、一般消費財セクターは２％上昇し、Ｓ＆Ｐ５００の主要１１業種で最大の上昇率となった。

マグニフィセントセブン（超大型ハイテク７銘柄）ではアマゾン・ドット・コムが２％上昇。同社は中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米事業買収に名乗りを上げた。

この日発表された経済指標では、米ＡＤＰリサーチ・インスティテュートの３月全米雇用報告で民間部門雇用者数の伸びが加速した。

商務省発表の２月製造業新規受注も堅調な伸びを示したが、関税発動に備えて、企業が前倒しで発注を行ったことが背景にあるとみられる。

今後の焦点は４日に発表される重要指標の雇用統計と同じく４日に行われるパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演となる。

米取引所の合算出来高は１５９億４０００万株。直近２０営業日の平均は１５８億６０００万株。

終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株３０種 42225. +235. +0. 41736. 42382. 41629.

32 36 56 08 27 70

前営業日終値 41989.

96

ナスダック総合 17601. +151. +0. 17207. 17716. 17181.

05 16 87 01 52 27

前営業日終値 17449.

89

Ｓ＆Ｐ総合５００ 5670.9 +37.9 +0. 5580.7 5695.3 5571.4

種 7 0 67 6 1 8

前営業日終値 5633.0

7

ダウ輸送株２０種 14992. +213. +1.

98 96 45

ダウ公共株１５種 1030.2 +3.81 +0.

4 37

フィラデルフィア 4320.7 +38.3 +0.

半導体 5 0 89

ＶＩＸ指数 21.51 -0.26 -1.

19

Ｓ＆Ｐ一般消費財 1625.5 +32.2 +2.

2 4 02

Ｓ＆Ｐ素材 547.99 +4.27 +0.

79

Ｓ＆Ｐ工業 1126.7 +10.4 +0.

9 1 93

Ｓ＆Ｐ主要消費財 893.60 -1.63 -0.

18

Ｓ＆Ｐ金融 835.55 +7.43 +0.

90

Ｓ＆Ｐ不動産 264.37 +1.24 +0.

47

Ｓ＆Ｐエネルギー 720.39 +0.48 +0.

07

Ｓ＆Ｐヘルスケア 1683.0 +10.5 +0.

5 1 63

Ｓ＆Ｐ通信サービ 322.56 -0.44 -0.

ス 14

Ｓ＆Ｐ情報技術 4080.8 +22.7 +0.

7 6 56

Ｓ＆Ｐ公益事業 403.80 +1.78 +0.

44

ＮＹＳＥ出来高 10.50億

株

シカゴ日経先物6 ドル建て 36085 + 大阪比

月限 325

シカゴ日経先物6 円建て 35990 + 大阪比

月限 230