米新規失業保険申請6000件減、労働市場の安定継続　関税影響に懸念

Lucia Mutikani

［ワシントン　３日　ロイター］ - 米労働省が３日発表した３月２９日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比６０００件減の２１万９０００件だった。２日に米政権が発表した関税措置による変動を前に、労働市場が依然として安定していることを示した。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は２２万５０００件だった。

トランプ政権が実施する連邦政府職員の大量解雇は労働市場の下振れリスクとなっているものの、その影響はまだ顕在化していない。

３月２２日までの１週間の継続受給件数は５万６０００件増の１９０万３０００件と、２０２１年１１月１３日以来の高水準となった。

今回のデータは３月の雇用統計の調査期間と重なっていない。

トランプ米大統領は２日、貿易相手国に対し相互関税を課すと発表した。全ての輸入品に一律１０％の基本関税を課した上で、各国の関税や非関税障壁を考慮し、国・地域別に税率を上乗せする。

ＦＷＤＢＯＮＤＳのチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は、同関税措置は経済に大きな外的ショックを与えるとした上で、「景気後退（リセッション）の兆候に対して警戒を強める必要がある」と指摘。「企業による週次の人員削減は現時点では最小限にとどまっているが、今後数週間から数カ月の企業の動向について予測するのは時期尚早だ」と述べた。

全体的なレイオフ・解雇件数は歴史的に低い水準にとどまっているものの、採用活動は低調で、失業期間の長期化を招いている。

パンテオン・マクロエコノミクスの米国担当チーフエコノミスト、サミュエル・トゥームズ氏は、経済政策の不確実性が高まる中、企業は採用を急激に減速しているとし、「今後のリスクは、失業率の緩やかな上昇傾向が勢いを増すことだ」と述べた。