米建設支出、2月は前月比0.7%増　予想上回る

［ワシントン　１日　ロイター］ - 米商務省が１日発表した２月の建設支出（季節調整済み）は年率換算で前月比０．７％増加した。住宅ローン金利が年初の高水準から低下して一戸建て住宅建設が伸び、市場予想の０．３％増を上回った。ただ、米政権の関税措置による影響を受ける可能性がある。

１月は前月比０．５％減と、前回発表の０．２％減少から下方修正された。前年比で２．９％増加した。

２月の民間部門の建設支出は前月比０．９％増加。住宅建設は１．３％増。うち新築一戸建て住宅は１．０％増えた一方、集合住宅は横ばいだった。

オフィスや工場など民間非住宅建設は０．４％増加した。

公共部門の建設支出は０．２％増。州・地方政府は０．４％増。一方、連邦政府は１．６％減少した。

トランプ米政権は、中国からの輸入品への関税を２０％に引き上げたほか、貿易相手国に対する２５％の鉄鋼・アルミニウム関税を発効させた。輸入木材にも追加関税が課される可能性がある。

全米住宅建設業者協会は「建設業者は最近の関税措置によるコストへの影響は、住宅１戸当たり９２００ドルになると見積もっている」としている。