買い物難民対策で宅配サービス

　車の入れない急な坂道の手前で宅配便の配送車が停まり、ドライバーが商品を手に坂道を駆け上がる。走った距離はざっと5～600メートル。冬だというのに、ドライバーの首筋に汗がにじむ。坂道を上りきると、老母と2人で暮らす60代の男性が商品を受け取った。

　中身は1か月分の酒とたばこ。急な山の斜面に建つこの家は町の中心から遠く、なかなか買い物にも行けない。山仕事の疲れを癒すささやかな楽しみは、注文した商品を自宅まで配送してくれる宅配サービスに頼っている。

　このサービスは高知県長岡郡大豊町の「おおとよ宅配サービス」。大豊町商工会と町内にあるヤマト運輸高知嶺北センターが2012年に始めた。住民が加盟店に商品を注文すると、ヤマト運輸が宅配してくれる仕組みだ。

　大豊町商工会によると、町内の約100世帯がサービスを受け、毎月120件ほどの利用がある。加盟店は10店。配達費に町が補助金を出すため、住民負担は150円で済む。利用者は高齢者がほとんどだ。

　免許を持たない高齢者にとって、買い物が最大の悩みになっている。タクシーで町外へまとめ買いに行く人さえ少なくない。大豊町岩原の無職三谷美智子さん（60）は「家族でただ1人運転免許を持っている夫が病気で倒れ、買い物に行けなくなった。宅配サービスがあり、生活できる」と喜んでいる。

　町内には小さな商店がいくつかあるが、店主が高齢化し、配達できなくなったところも少なくない。買い物難民の住民だけでなく、高齢化した商店主にもうれしいサービスだ。JR大杉駅前で商店を営む大豊町高須の久保繁雄さん（66）は「配達なしで営業が続けられる宅配サービスはありがたい」と笑顔を見せた。

町のほとんどが限界集落

　大豊町は日本の限界自治体第1号となったことで知られる。四国山地の真ん中にあり、東京23区のほぼ半分という広い面積に4,000人足らずが暮らす。町が発足した1955年には、2万2,000人以上の人口があったが、今や5分の1以下になってしまった。

　町内には85の集落が点在する。うち69が限界集落、15は55歳以上が過半数を占める準限界集落だ。55歳未満が過半数の存続集落はわずか1つで、1集落は既に消滅した。11の集落では世帯数が10戸を割り、共同体の機能が失われようとしている。

　独り暮らしの高齢者が死亡し、3週間後に発見されたことがあった。電動4輪車で路上に転倒した高齢者が救助されたのは5時間後。都会ではとても考えられないようなことが、日常茶飯事になりつつある。

　宅配サービスが高齢化した地域の暮らしを支えていることは事実だが、働く場所の乏しい山村に若者は戻ってこない。大豊町商工会の宮中克典経営指導員は「これから先、町はどうなるのだろうか」と不安を口にする。

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