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博多大丸の「超ローカル戦略」が地味に凄い、116自治体と連携「百貨店」の新たな役割
地方の百貨店業界を巡る状況は厳しい。従来のビジネスモデルからの脱却が求められる中、福岡の老舗百貨店「大丸福岡天神店」を運営する博多大丸は、独自の戦略で注目を集めている。九州・沖縄のほぼすべての自治体が賛同するそのプロジェクトの全容と今後の展望について、博多大丸の代表取締役社長 村本光児氏が語った。
地方の百貨店業界を巡る状況は厳しい。従来のビジネスモデルからの脱却が求められる中、福岡の老舗百貨店「大丸福岡天神店」を運営する博多大丸は、独自の戦略で注目を集めている。九州・沖縄のほぼすべての自治体が賛同するそのプロジェクトの全容と今後の展望について、博多大丸の代表取締役社長 村本光児氏が語った。
売上減少だけじゃない、コロナで深刻化した「百貨店の課題」
博多大丸は、1953年に開店した福岡市天神地区を象徴する百貨店「大丸福岡天神店」を運営する企業だ。同社 代表取締役社長の村本光児氏は、大丸に入社後、心斎橋店でキャリアをスタートし、本社での業務改革や松坂屋との統合プロジェクトを経験。その後、東京店での「東京土産」のブランド化プロジェクトを経て、2020年博多大丸へ着任した。
2020年と言えば、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、あらゆる物事に影響を与えた年だった。百貨店業界もその例外ではなく、売上はピーク時の半分以下（約4兆円）に落ち込むなど、厳しい状況に追い込まれた。
そして従来から百貨店の課題として挙げられていた、売上減少、顧客基盤の高齢化、デジタル化への対応の遅れ、マーケットの変化への対応力の弱さなども、より一層深刻化した。
「百貨店は、時代とともに変化を重ねてきました。しかし、平成に入ってからは革新的なビジネスモデルが発明できていません。プライベートブランドやECなど、さまざまな取り組みを行ってきましたが、現状上手くいっておらず、インターネットやスマートフォンの登場による社会や顧客の変化を、業績につなげられていません」（村本氏）
こうした課題に対し、村本氏は「いま百貨店は存在意義を問われています。目指すべきは、究極のグローバル、もしくは究極のローカルだと考えます」と指摘する。
2020年と言えば、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、あらゆる物事に影響を与えた年だった。百貨店業界もその例外ではなく、売上はピーク時の半分以下（約4兆円）に落ち込むなど、厳しい状況に追い込まれた。
そして従来から百貨店の課題として挙げられていた、売上減少、顧客基盤の高齢化、デジタル化への対応の遅れ、マーケットの変化への対応力の弱さなども、より一層深刻化した。
「百貨店は、時代とともに変化を重ねてきました。しかし、平成に入ってからは革新的なビジネスモデルが発明できていません。プライベートブランドやECなど、さまざまな取り組みを行ってきましたが、現状上手くいっておらず、インターネットやスマートフォンの登場による社会や顧客の変化を、業績につなげられていません」（村本氏）
こうした課題に対し、村本氏は「いま百貨店は存在意義を問われています。目指すべきは、究極のグローバル、もしくは究極のローカルだと考えます」と指摘する。
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・博多大丸が見つけた、「地方百貨店の意義」とは
・九州・沖縄の「ほぼすべて」の自治体が賛同、「超ローカル」なプロジェクトの詳細
・都城市の日常だったメンチカツが、爆売れする「名産品」に化けたワケ
・ブロックチェーン技術を活用、さらなる「共創型コミュニティ」を目指す
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