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  • 2024/11/28 掲載
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日本のDXは諸外国に比べて大きく後れを取っている。弁護士で元大阪府知事、元大阪市長の橋下徹氏は「現在の条件ではデジタル化が進まない」と警鐘を鳴らす。DXは単純に業務効率を上げるだけのものではない。成熟した社会に必要なDX戦略について、橋下氏が語った。

橋下氏が語る、「マイナ保険証」が必要な理由

 政府は2024年12月を目指してマイナンバーカードと保険証の一体化を進めているが、国民の反対もあり、順調とは言えない状況だ。橋下氏は「これでは日本社会のDX化など進みません。マイナンバーカードはデジタルIDカードです。これを国民全員が持つという前提で、デジタルIDカードにさまざまな情報をひも付けて、国民の皆さんがマイナンバーカードを最大限に活用できるチャンスが無限に生まれてくるのです」と説く。

 保険証に限らず、運転免許証がマイナンバーカードと一体化すれば、住所変更があった場合でもマイナポータルで変更すれば手続きが完了する。役所や警察署にその都度行かなくても良くなる。銀行口座をマイナンバーカードとひも付ければ、金融機関にも住所変更の届出をしなくても良い。本人にとっても便利であるし、社会全体のメリットになる。

「マイナ保険証は、医療機関の作業が効率化するだけではありません。膨大な量のレセプトチェックが効率化するのです。患者側の利益は少ないかもしれませんが、さまざまな機関の効率化によって、何百億円というお金が浮きます。それを医療サービスに回していけば良いのです」(橋下氏)

 橋下氏は、デジタル化によって社会がどのように変わるのか、また成熟時代に必要なDX戦略について持論を展開した。

この記事の続き >>

  • ・日本社会でDXが進まない理由
    ・スティーブ・ジョブズやイーロン・マスクより、現代に求められる人材とは
    ・日本を「大きく変える」ために必要な「3つのこと」

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