- 2013/06/05 掲載
安倍首相の成長戦略第三弾、薬のネット販売解禁、農地利用電子マップ整備
参考記事:
医薬品ネット販売紛争、最高裁判決と今後
また、国家戦略特区を創設。その中で、大都会の容積率規制の緩和などを検討する。
農業改革としては、細切れの農地をまとめて競争力を強化する、農地集積バンク取り組みを強化するとともに、農地利用電子マップを作成し、農地利用の効率化を進める。
電力システム改革では、小売の全面自由化、発送電分離を実施する電力システム改革を進めるのに加えて、電力関連投資を今後10年間で30兆円規模に拡大するとした。
これらの改革を通じて、国民総所得を10年後に1人当たり150万円以上増やすとともに、対日直接投資を2020年に現在の2倍の35兆円に拡大するという。そのほか、PFIは今後10年間で過去の実績の3倍の12兆円規模の事業を推進する。
参考記事:
PPPとは?改正PFI法とは?国家財政が逼迫する中、インフラ事業の輸出を活性化するエコシステム構築のカギ
安倍首相はこれまで成長戦略第1弾、第2弾を発表していた。今後、これまで発表してきた内容を14日にも閣議決定する。
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