今回の学生運動は「いちご白書」そのもの

　イスラエルによるガザ地区への攻撃が続き、米国政府がイスラエルを支援していることに対して、全米各地の大学で抗議デモが発生している。一連の動きに対してバイデン大統領は5月2日、「抗議する権利はあるが、混乱を引き起こす権利はない」として学生デモを批判すると同時に、中東政策を変更するつもりがないことをあらためて強調した。

　米国政府が実施、あるいは支援する戦争に対して、学生が激しいデモを行ったのは、1960年代後半の学園紛争以来と言える。当時はベトナム反戦運動と、権威主義的な連邦政府のスタンスに反発を覚えた学生が全土で抗議デモを行い、多数の逮捕者を出した。

　ニューヨークにある名門コロンビア大学で1968年に発生したデモをモチーフにした映画「いちご白書」は、日本を含む全世界で大きな反響を呼んだ。今回のデモでもコロンビア大学で多数の逮捕者を出したことから、一部のメディアや知識人は「いちご白書」の再来だと指摘している（映画を見たことがない人でも、ユーミン＝荒井由実が作詞・作曲した「『いちご白書』をもう一度」という曲は知っているかもしれない）。

　当時はベトナム戦争に対する反対運動であり、今回は他国の戦争に対する反対運動という違いはあるものの、民主党に深刻な分裂を引き起こしているという点では多くの類似点がある。

　学園紛争当時、学生の多くは民主党支持であり、1968年の大統領選挙では革新的な人物を望んでいた。だが民主党の候補者として選ばれたのは、ベトナム戦争を遂行する側だったヒューバート・ハンフリー氏だった（ハンフリー氏はジョンソン政権の副大統領）。この人選に学生らは失望し、民主党は分裂。対する共和党のリチャード・ニクソン氏は多くの問題を抱えていたものの、民主党の失速で有利になり、結果として勝利を収めている。

　現時点において、バイデン大統領を中心とした民主党の主流派は、支持基盤であるユダヤ系を重視する立場からイスラエルを支援している。一方、学生らはイスラエルを強く非難しており、当時と同様、民主党は分裂気味だ。共和党もトランプ支持者と穏健派の間で深刻な対立があるという点では同じだが、学生運動の活発化で民主党の分裂を引き起こしているという点で、民主党の方がより当時の状況に近い。

学園紛争後、米国経済は意外な展開を見せる

　公民権運動から学園紛争へと続いた60年代の激しい政治運動は1969年を境に急速に勢いを失っていく。米国はベトナムからの撤退を決断したものの、企業の競争力低下や財政悪化から国内は激しいインフレに見舞われ、10年間にわたってスタグフレーション（不景気下におけるインフレ）に苦しむことになる。

　学生運動に熱を上げた若者も行き場を失い、喪失感に囚われた10年を送るのだが、その後、米国経済は意外な展開を見せる。

　1981年、カリスマ的リーダーとも言える共和党のロナルド・レーガン氏が大統領に就任し、前後して米国の中央銀行に相当するFRB（連邦準備制度理事会）議長のポール・ボルカー氏が金利の強烈な引き上げを断行。空前絶後の荒療治でインフレを退治し、規制緩和や競争原理主義を前面に打ち出したレーガン政権の経済政策（レーガノミクス）によって、米国経済は奇跡の復活を遂げる。

　レーガン政権は同時に軍事力の強化も図ったことから、軍需産業も活発化。西海岸では軍事産業からスタートした新興企業が次々と業績を拡大し、現在のシリコンバレーの原型を作った。 【次ページ】学園紛争に挫折した若者たち、その後どうなった？