記事 地銀 ちゅうぎんFGの「地域企業支援×DX」の全体像、大手コンサルから人材が集まる理由とは ちゅうぎんFGの「地域企業支援×DX」の全体像、大手コンサルから人材が集まる理由とは 2025/04/08 13 ちゅうぎんフィナンシャルグループ（以下、ちゅうぎんFG）は、「ちゅうぎんDX戦略」により、着実に成果を上げている金融持株会社である。その中核をなしている中国銀行も近年、業績好調だ。長期的な視野に立ち、内製化にこだわり、着実に実行することが、成功のポイントと言えるだろう。「ちゅうぎんDX戦略」の進捗状況と今後の展望について、イノベーション推進部の部長である白神賢治氏と担当部長の松永雅利氏に話をうかがった。
記事 地銀 ちゅうぎんFGの「DX戦略」がスゴイ理由、簡単に真似できない「愚直な積み重ね」の全貌 ちゅうぎんFGの「DX戦略」がスゴイ理由、簡単に真似できない「愚直な積み重ね」の全貌 2025/04/04 20 ちゅうぎんフィナンシャルグループ（以下、ちゅうぎんFG）は、「豊かな未来を共創する」というビジョンのもと、DX戦略を積極的に展開する金融持株会社である。DX戦略のポイントや現状について、ちゅうぎんFGのイノベーション推進部部長である白神賢治氏と担当部長の松永雅利氏に話を聞いた。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 横浜銀・滋賀銀が販売好調？再びはじまった…地銀の「不動産投資ローン販売競争」解説 横浜銀・滋賀銀が販売好調？再びはじまった…地銀の「不動産投資ローン販売競争」解説 2025/03/26 24 ここ数年、地銀の扱う個人向け金融商品の領域においては「住宅ローン」が主力商品となっていた。しかし、この領域においても、地銀を抑え、ネット銀行やメガバンクなどが“低金利”を打ち出し大きくシェアを伸ばしてきた。このように住宅ローンの競争が厳しさを増す中、2018年のスルガ銀行の不正融資問題以降、停滞気味だった「不動産投資ローン」が、住宅ローンに代わる収益の柱として再び脚光を浴びている。今回は、地銀各行が展開する不動産投資ローンの販売戦略を見ていきたい。
記事 メガバンク・都銀 後を絶たない「金融機関の不祥事」、“性悪説”で考える内部犯罪の再発防止策とは？ 後を絶たない「金融機関の不祥事」、“性悪説”で考える内部犯罪の再発防止策とは？ 2025/03/13 9 顧客の信頼を何よりも重視する金融機関において、内部犯罪は致命的な打撃を与える。それにもかかわらず、貸金庫からの横領、不正融資、インサイダー取引など、行員による不正行為が後を絶たない。各社は再発防止策を講じているものの、果たして効果は上がっているのか。コンプライアンス強化だけでは防げない内部犯行の実態を概観し、具体的に有効な対策をとっていくために、内部犯罪の構造的な課題に迫り、金融機関が今後取るべき対応を探る。
記事 地銀 【地銀62行のDXランキング】部門1位は群馬銀行…総合1位「最強の地銀」はどこか？ 【地銀62行のDXランキング】部門1位は群馬銀行…総合1位「最強の地銀」はどこか？ 2025/03/11 12 ここ数年、地銀のデジタル投資は加速している。特に、口座開設などを含め、顧客獲得につながる重要な領域として、地銀の運営する「Webサイト」が挙げられる。そうした中、2024年にメンバーズの企業のデジタル広告内製化支援を展開する専門組織「メンバーズフォーアドカンパニー」は地銀62行を対象に、「運営するサイトのSEO評価の高さ」や「オンライン相談窓口の整備状況」「専用アプリの使いやすさ」など、複数の項目から調査を実施し、その結果をランキング形式で発表した（「地銀62行DX推進状況レポート2024」）。本記事では、ランキングの結果を踏まえつつ、地銀のデジタル投資の実態をひも解きたい。話をお聞きしたのは、メンバーズ フォーアドカンパニーのカンパニー社長の田中秀和氏だ。
記事 地銀 【地銀のDX調査】北國銀行・広島銀行を抑えて「部門1位」になった…意外なあの地銀 【地銀のDX調査】北國銀行・広島銀行を抑えて「部門1位」になった…意外なあの地銀 2025/03/06 17 近年、地銀のDXが急速に進んでいる。そうした中、メンバーズの企業のデジタル広告内製化支援を展開する専門組織「メンバーズフォーアドカンパニー」が、2024年に実施した『地銀62行DX推進状況レポート2024』からは、地銀のデジタル化の現状が浮き彫りになった。本記事では、同調査レポートの内容を紹介しつつ、先行している地銀と、出遅れる地銀の差について解説したい。話をお聞きしたのは、メンバーズ フォーアドカンパニーのカンパニー社長の田中秀和氏だ。
記事 地銀 集客力が大改善？ 京都銀・南都銀がはじめた「リアル店舗の新・活用術」が凄いワケ 集客力が大改善？ 京都銀・南都銀がはじめた「リアル店舗の新・活用術」が凄いワケ 2025/03/03 25 これまで、メガバンクや地方銀行は、採算性が低く、コストの負担となっていた有人のリアル店舗の削減を進めてきた。しかし、最近の日銀の利上げなどにより経営環境は一変、銀行各社の「店舗戦略」も変化してきている。なぜ、このタイミングで「有人のリアル店舗」に力を入れ始めているのか。今回は、独自の有人店舗作りで、強敵・ネット銀行に対抗する地銀各社の取り組みを解説する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 なぜ「地域金融からの預金流出」は“超加速”する？ 9つの影響と4つの対策 なぜ「地域金融からの預金流出」は“超加速”する？ 9つの影響と4つの対策 2025/02/20 15 「金利ある世界」に戻る中で、地域金融機関からの預金流出が増加している。さらに「超高齢社会の大量相続」もあり、事態は深刻さを増している。ここでは、この潮流を整理し、「地域金融からの預金流出」による9つの影響と、地域金融機関にとって重要となる4つの対策について考えてみたい。
記事 地銀 静岡銀・西日本シティ銀は成功者？地銀の「資産運用ビジネス」から見える勝ち組の条件 静岡銀・西日本シティ銀は成功者？地銀の「資産運用ビジネス」から見える勝ち組の条件 2025/02/04 27 最近の物価高に加えて、公的年金の事実上の崩壊などもあり、現在、老若男女問わず、個人の資産運用への関心が急速に高まっている。こうした状況は、投資信託など金融商品の販売による非金利収入増加が見込めることから、地方銀行にとっても大きなビジネスチャンスと言える。ネット銀行・証券など競合ひしめくこの市場で、地銀はこの好機を掴むことができるのか。本記事では、現在、地銀各社がどのような「資産運用ビジネス」を展開しているのかを紹介しつつ、地銀の資産運用ビジネスの勝ち筋を解説する。
記事 地銀 山口FGが挑む「融資抜本改革」、クラウドで事務作業を4～9割削減できたワケ 山口FGが挑む「融資抜本改革」、クラウドで事務作業を4～9割削減できたワケ 2025/01/20 8 山口銀行やもみじ銀行、北九州銀行を傘下におさめる山口フィナンシャルグループ（山口FG）では2024年12月にシステム刷新してローン分野などの効率化を目指し、人材育成にも取り組んでいます。同社では現在、「融資抜本改革」としてさまざまな工程が複雑に絡み合う銀行業務のプラットフォーム化に挑んでいます。「融資抜本改革」におけるシステム効率化とはどのように進めて行くべきなのか？ 関係部署の調整という難関を乗り越えた方法など同社のDXによる地域金融機関の変革の可能性を探ります。
記事 地銀 「NTTドコモ銀行」誕生か？異業種ネット銀行の進出に…地銀は対抗できるのか？ 「NTTドコモ銀行」誕生か？異業種ネット銀行の進出に…地銀は対抗できるのか？ 2024/12/10 36 近年、金融業への異業種の参入が加速している。その背景には、デジタル化を踏まえ、金融サービスを通じて顧客を囲い込みたい各企業の思惑がある。こうした動きに対して、地銀はどのように対抗していけば良いのだろうか。『銀行ゼロ時代』『地銀消失』などの著者でもあり、金融アナリストである、マリブジャパン代表の高橋克英氏が「地銀が強化すべき具体的な施策」について解説する。
記事 地銀 金利上昇や地銀再編でも「地銀の経営」がなかなか好転しない“ある事情”とは 金利上昇や地銀再編でも「地銀の経営」がなかなか好転しない“ある事情”とは 2024/12/05 37 日銀が超低金利政策を変更し、「金利のある世界」へと移行しつつある中、多くの地方銀行（地銀）の業績と株価が好調に推移していると報道されている。はたして地銀の経営は、本当に改善に向かっているのだろうか。また、ネット銀行の台頭や、異業種からの銀行業への参入が増える中で、地銀はこうした競合企業に打ち勝つことができるのだろうか。地銀の現状について、『銀行ゼロ時代』『地銀消失』などの著者でもあり、金融アナリストである、マリブジャパン代表の高橋克英氏が解説する。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 【超詳細】なぜ紀陽銀行がDXの「勝ち組」に？ 地域金融が抱える4つの課題と突破口 【超詳細】なぜ紀陽銀行がDXの「勝ち組」に？ 地域金融が抱える4つの課題と突破口 2024/10/02 15 金融機関を「地域のDX指南役」にという期待論が広がる中、自行のDXすらままならないケースが多いのが現状です。そんな中、和歌山県に拠点を構える紀陽銀行子会社の紀陽情報システムは、一般企業や自治体など幅広い分野でのシステム開発に加え、DXのコンサルティングを提供することにより、売り上げを伸ばしています。同行はどのような戦略でDXに臨んでいるのか？ DX戦略部 シニアアドバイザー兼 紀陽情報システム代表取締役副社長・大西徹氏が地方金融共通の課題とその解決策を語りました。
記事 メガバンク・都銀 現金離れで銀行店舗「ひそかに」激変？ 三井住友らが進める「銀行カフェ」とその狙い 現金離れで銀行店舗「ひそかに」激変？ 三井住友らが進める「銀行カフェ」とその狙い 2024/09/30 9 オンライン決済による現金離れや、オンラインバンクの普及が進んだ現代、銀行の支店閉鎖が相次いでいる。こうした中、三井住友銀行や高知銀行などの各行は、カフェやコワーキングスペースを併設させた支店に再生させる試みが進められている。これらの取り組みは実は米国が発祥地とされているが、米金融大手のJPモルガンチェースでは、2024年4月にお披露目した新支店で少し異なるアプローチも採用した。日米で見られるこれらの動きには、どんな狙いがあるのか。
記事 地銀 「デジタルバンクまとめ」国内24行の“特色”とは？ 課題や展望を解説 「デジタルバンクまとめ」国内24行の“特色”とは？ 課題や展望を解説 2024/07/25 5 2021年の「みんなの銀行」の開業以来、デジタルバンクの取り組みが相次いで発表されている。一方、2024年5月に「みんなの銀行」の親会社であるふくおかフィナンシャルグループ（FFG）の投資家向け説明会で撤退の可能性についてのコメントがあるなど華々しいデビューとは裏腹に今後の展開に課題も見え始めている。本稿ではデジタルバンクの現状を整理しながら課題や今後の展望について解説する。
記事 メガバンク・都銀 約17％も該当？これからメガバンクに冷遇される“ある客層”、選別がはじまる理由とは 約17％も該当？これからメガバンクに冷遇される“ある客層”、選別がはじまる理由とは 2024/03/29 3 日銀が政策転換に踏み切ったことで、4月以降、企業の資金調達環境が激変する可能性が高まっている。実際の金利以上に銀行の動きは早く、企業は銀行との付き合い方について再考を迫られることになるかもしれない。
記事 地銀 「基幹クラウド化7割」の衝撃、地銀にとって重要度が増す「あの存在」 「基幹クラウド化7割」の衝撃、地銀にとって重要度が増す「あの存在」 2024/03/13 3 現在、地銀をはじめとする地域金融機関に大胆な変革が求められている。しかし、金融機関にとってデジタル変革に必要なシステム再編は容易ではない。一方ここに来て、7割の地域金融機関が「基幹システムをクラウドへ移行」する意向があることがわかった。「クラウド化」の現状や、この変化に伴い地域金融機関にとっての重要度が増す「ある存在」について日本金融通信社 特別顧問 小俣 修一氏が解説する。
記事 地銀 なぜ、米国はまだまだ「利上げ」が必要なのか？ 常識を歪ませる“世界のある事実” なぜ、米国はまだまだ「利上げ」が必要なのか？ 常識を歪ませる“世界のある事実” 2023/12/01 日米の金融政策が重大な転換点を迎えつつある。米国は金利上昇が打ち止めになるのか見定めるタイミングに差し掛かっており、一方の日本はいよいよゼロ金利の解除を視野に入れ始めた。日米の金融政策の違いは為替に大きな影響を与えるだけでなく、株価にも大きな影響を及ぼすだろう。
記事 地銀 浜松いわた信金がぶち上げた「デジタル人財育成」計画、挙手制でも“なんと半数”参加 浜松いわた信金がぶち上げた「デジタル人財育成」計画、挙手制でも“なんと半数”参加 2023/09/26 日本有数のモノづくり都市として知られる静岡県浜松市、この地でもデジタル化やDXの波が急激に押し寄せている。中小をはじめとした企業のDXを支援しようと、浜松いわた信用金庫ではデジタル人財の育成に早い段階から着手してきた。そして2023年6月からは、新たにデジタル人財育成プログラムを開始。エントリー制にもかかわらず職員の半数が参加したという。目標の1つとしては、2025年度までにITパスポート取得者数を計400人にすることを掲げる。IT/DX人財の不足が叫ばれる中で、先進的なリスキリングに挑む同金庫の取り組みについて聞いた。
記事 地銀 組込型金融はどう作る？ みんなの銀行の「顧客価値を最大化する取り組み」とは 組込型金融はどう作る？ みんなの銀行の「顧客価値を最大化する取り組み」とは 2023/09/19 三井住友海上プライマリー生命保険が販売開始した「AHARA（アハラ）」は、すべての手続きがスマホアプリで完結する新しい年金保険だ。この保険商品のバックグラウンドは、みんなの銀行が提供するAPI（更新系の「口座振替API」と参照系の「本人確認済情報提供API」）が支えている。両社の担当者4人がBaaSの活用法や共創成功のポイントなどについて語った。
記事 地銀 「ITベンダーやSIerの依存度を下げる」地銀がなぜ中小企業DXを支援するのか 「ITベンダーやSIerの依存度を下げる」地銀がなぜ中小企業DXを支援するのか 2023/09/07 日本総研の2023年4月のレポートにもあるように、地方銀行・信用金庫・信用組合などの地域金融機関による「中小企業DX支援」への期待が高まっている。近年の特徴的な動きの1つが、取引先支援プラットフォームを活用した支援だ。こうした中、仙台銀行・千葉銀行・福岡中央銀行など、全国85金融機関と連携し、中小企業DXを支援しているココペリの代表取締役CEOである近藤繁氏に、中小企業DXの現状と課題、展望について話を聞いた。
記事 地銀 増える地方企業のビジネスマッチング需要、地域金融機関「融資だけでは限界」のワケ 増える地方企業のビジネスマッチング需要、地域金融機関「融資だけでは限界」のワケ 2023/09/04 地方銀行・信用金庫・信用組合など地域金融機関による中小企業支援が新たな段階に入った。融資だけでは限界があるとの見方が広まり、地方企業のビジネスマッチングのサポート業務に取り組んでいるのだ。こうした中、2023年3月に協栄信用組合、4月に大阪商工信用金庫との提携を開始し、現在は全国85金融機関と連携して中小企業DXを支援しているのがココペリだ。同社の代表取締役CEOである近藤繁氏に中小企業DXの現状と根深すぎる課題について聞いた。
記事 地銀 いよいよ非上場化のSBI新生銀、一連の騒動で浮かび上がる「知られざる被害者」とは いよいよ非上場化のSBI新生銀、一連の騒動で浮かび上がる「知られざる被害者」とは 2023/09/01 先月発表した2023年4-6月期連結決算で、最終損益が131億円の黒字となったSBI新生銀行。SBIホールディングス（以下、SBI）によるTOB成立で、非上場への道を歩む同社は、未返済である約3,500億円の公的資金のうち、190億円を2024年に返済するとされており、経営健全化に向けた歩みが注目されています。そんな同社ですが、SBIによるTOBはやや強引とも取れる形で行われ、「被害者」も生んでいます。一連の騒動を整理するとともに、その「被害者」とは誰かを解説します。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 日本も世界も“本気”に？ 兆単位で流通する中央銀行デジタル通貨の最前線とは 日本も世界も“本気”に？ 兆単位で流通する中央銀行デジタル通貨の最前線とは 2023/08/16 日本銀行は、2023年7月20日に初会合を行った「CBDCフォーラム」において、2020年10月に発表した「中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み方針」を踏襲、「現時点でCBDCを発行する計画はないが、決済システム全体の安定性と効率性を確保する観点から、今後のさまざまな環境変化に的確に対応できるよう、しっかり準備しておくことが重要」という方針を強調しているが、海外の主要通貨当局の動きも勘案すると、あまりのんびりしていられない状況もみえてくる。そういう点では、これまでの机上の調査研究から、導入に向けた実証的な検討に移行しつつあることが感じられる。こうした現状を整理してみたい。
記事 地銀 【メガ・地銀62行のDX調査ランキング】三井住友？MUFG？みずほ？顧客接点が優れた銀行 【メガ・地銀62行のDX調査ランキング】三井住友？MUFG？みずほ？顧客接点が優れた銀行 2023/08/14 「第一地銀・メガバンクDX推進状況レポート」によると、地銀のDXの急速な進行状況が見えてきた。特徴的なのは、PCからスマホへのユーザーの使用デバイスの変化に合わせて、地銀の対応が急速に進んだことだ。今回は「顧客接点のデジタル化」について、メンバーズルーツカンパニーの三角恭平氏と佐々木悠花氏に解説してもらった。最も取り組みが先進的な銀行とは。
記事 地銀 【銀行のUX調査】順位が大幅変動、メガバンクを抑えた1位はあの地銀だった 【銀行のUX調査】順位が大幅変動、メガバンクを抑えた1位はあの地銀だった 2023/08/09 ここ1～2年、地銀のDXが急速に進んでいる。金融機関のDX動向を調査するメンバーズルーツカンパニー社が発表した「第一地銀・メガバンクDX推進状況レポート」（2023年5月）によると、2020年12月に2022年7月に続く3度目の調査レポートである。前回調査からのスパンは短いがその順位は大きく変わった。地銀のDXの現状、メガバンクとの比較、地銀ごとの差が生じる要因について、調査を担当したメンバーズルーツカンパニーの三角恭平氏に解説してもらった。
記事 地銀 ふるさと納税で「地域間格差」拡大、総務省「5割ルール」へどう対応する？ ふるさと納税で「地域間格差」拡大、総務省「5割ルール」へどう対応する？ 2023/08/08 良くも悪しくも話題に事欠かないふるさと納税であるが、本年10月より総務省による適正化策が発効することとなった。筆者らが所属する地域公共政策チームでは、複数の自治体のふるさと納税の適正化支援を実施しており、筆者（大野、坂田）はいずれも総務省の「地方公共団体経営・財務アドバイザー」を拝命してもいる。本稿では自治体の現場での支援活動から得られた問題意識を念頭に、今後のふるさと納税を巡る規制や費用支出のあるべき姿を提言することとしたい。
記事 地銀 金融庁チーフ・フィンテック・オフィサーに聞くDX、「GAFA参入」で当局はどう動くか？ 金融庁チーフ・フィンテック・オフィサーに聞くDX、「GAFA参入」で当局はどう動くか？ 2023/08/02 分散型金融の拡大やプラットフォーマーへの権限集中など金融ビジネスの枠組みが変容する中、規制当局はどのように対応していくのか。金融庁のチーフ・フィンテック・オフィサー、牛田遼介氏へのインタビュー後編では、地域金融機関におけるDX推進やフィンテック事業者との連携、巨大プラットフォーマーによる金融参入、生成AIをめぐる議論について考えを聞きました。
記事 金融業界グローバル動向 5割が感じる“預金の不安”…56年ぶりにブチ上がった「米国版ゆうちょ」復活論とは 5割が感じる“預金の不安”…56年ぶりにブチ上がった「米国版ゆうちょ」復活論とは 2023/07/07 日本で郵政民営化に伴うゆうちょ銀行の誕生から17年が経とうしている一方で、米国では今、56年前に廃止された郵便貯金の復活論が叫ばれている。シリコンバレー銀行（SVB）といった地域銀行の破綻が相次いだことにより、「公営で安全な郵便貯金を復活させよ」との声が上がっているのだ。これまでも公営銀行は議論の的とされていたが、今回の提言における新たな狙いが「政府によるフィンテック」として郵便貯金を復活させることだという。一体どういうことなのか。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 住宅ローンは“銀行のお荷物”か？ フィンテックによる「最適提案」「DX」とは 住宅ローンは“銀行のお荷物”か？ フィンテックによる「最適提案」「DX」とは 2023/07/06 住宅ローンへの取り組みを見直し、投入資源を縮小させようとする動きが出ているが、その背景にある環境の変化とデジタル化への取り組みを整理するとともに、新しい事業展開の可能性について考えていきたい。
