記事 地銀 「NTTドコモ銀行」誕生か？異業種ネット銀行の進出に…地銀は対抗できるのか？ 「NTTドコモ銀行」誕生か？異業種ネット銀行の進出に…地銀は対抗できるのか？ 2024/12/10 35 近年、金融業への異業種の参入が加速している。その背景には、デジタル化を踏まえ、金融サービスを通じて顧客を囲い込みたい各企業の思惑がある。こうした動きに対して、地銀はどのように対抗していけば良いのだろうか。『銀行ゼロ時代』『地銀消失』などの著者でもあり、金融アナリストである、マリブジャパン代表の高橋克英氏が「地銀が強化すべき具体的な施策」について解説する。
記事 地銀 金利上昇や地銀再編でも「地銀の経営」がなかなか好転しない“ある事情”とは 金利上昇や地銀再編でも「地銀の経営」がなかなか好転しない“ある事情”とは 2024/12/05 34 日銀が超低金利政策を変更し、「金利のある世界」へと移行しつつある中、多くの地方銀行（地銀）の業績と株価が好調に推移していると報道されている。はたして地銀の経営は、本当に改善に向かっているのだろうか。また、ネット銀行の台頭や、異業種からの銀行業への参入が増える中で、地銀はこうした競合企業に打ち勝つことができるのだろうか。地銀の現状について、『銀行ゼロ時代』『地銀消失』などの著者でもあり、金融アナリストである、マリブジャパン代表の高橋克英氏が解説する。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 【超詳細】なぜ紀陽銀行がDXの「勝ち組」に？ 地域金融が抱える4つの課題と突破口 【超詳細】なぜ紀陽銀行がDXの「勝ち組」に？ 地域金融が抱える4つの課題と突破口 2024/10/02 16 金融機関を「地域のDX指南役」にという期待論が広がる中、自行のDXすらままならないケースが多いのが現状です。そんな中、和歌山県に拠点を構える紀陽銀行子会社の紀陽情報システムは、一般企業や自治体など幅広い分野でのシステム開発に加え、DXのコンサルティングを提供することにより、売り上げを伸ばしています。同行はどのような戦略でDXに臨んでいるのか？ DX戦略部 シニアアドバイザー兼 紀陽情報システム代表取締役副社長・大西徹氏が地方金融共通の課題とその解決策を語りました。
記事 メガバンク・都銀 現金離れで銀行店舗「ひそかに」激変？ 三井住友らが進める「銀行カフェ」とその狙い 現金離れで銀行店舗「ひそかに」激変？ 三井住友らが進める「銀行カフェ」とその狙い 2024/09/30 10 オンライン決済による現金離れや、オンラインバンクの普及が進んだ現代、銀行の支店閉鎖が相次いでいる。こうした中、三井住友銀行や高知銀行などの各行は、カフェやコワーキングスペースを併設させた支店に再生させる試みが進められている。これらの取り組みは実は米国が発祥地とされているが、米金融大手のJPモルガンチェースでは、2024年4月にお披露目した新支店で少し異なるアプローチも採用した。日米で見られるこれらの動きには、どんな狙いがあるのか。
記事 地銀 「デジタルバンクまとめ」国内24行の“特色”とは？ 課題や展望を解説 「デジタルバンクまとめ」国内24行の“特色”とは？ 課題や展望を解説 2024/07/25 5 2021年の「みんなの銀行」の開業以来、デジタルバンクの取り組みが相次いで発表されている。一方、2024年5月に「みんなの銀行」の親会社であるふくおかフィナンシャルグループ（FFG）の投資家向け説明会で撤退の可能性についてのコメントがあるなど華々しいデビューとは裏腹に今後の展開に課題も見え始めている。本稿ではデジタルバンクの現状を整理しながら課題や今後の展望について解説する。
記事 メガバンク・都銀 約17％も該当？これからメガバンクに冷遇される“ある客層”、選別がはじまる理由とは 約17％も該当？これからメガバンクに冷遇される“ある客層”、選別がはじまる理由とは 2024/03/29 2 日銀が政策転換に踏み切ったことで、4月以降、企業の資金調達環境が激変する可能性が高まっている。実際の金利以上に銀行の動きは早く、企業は銀行との付き合い方について再考を迫られることになるかもしれない。
記事 地銀 「基幹クラウド化7割」の衝撃、地銀にとって重要度が増す「あの存在」 「基幹クラウド化7割」の衝撃、地銀にとって重要度が増す「あの存在」 2024/03/13 2 現在、地銀をはじめとする地域金融機関に大胆な変革が求められている。しかし、金融機関にとってデジタル変革に必要なシステム再編は容易ではない。一方ここに来て、7割の地域金融機関が「基幹システムをクラウドへ移行」する意向があることがわかった。「クラウド化」の現状や、この変化に伴い地域金融機関にとっての重要度が増す「ある存在」について日本金融通信社 特別顧問 小俣 修一氏が解説する。
記事 地銀 なぜ、米国はまだまだ「利上げ」が必要なのか？ 常識を歪ませる“世界のある事実” なぜ、米国はまだまだ「利上げ」が必要なのか？ 常識を歪ませる“世界のある事実” 2023/12/01 日米の金融政策が重大な転換点を迎えつつある。米国は金利上昇が打ち止めになるのか見定めるタイミングに差し掛かっており、一方の日本はいよいよゼロ金利の解除を視野に入れ始めた。日米の金融政策の違いは為替に大きな影響を与えるだけでなく、株価にも大きな影響を及ぼすだろう。
記事 地銀 浜松いわた信金がぶち上げた「デジタル人財育成」計画、挙手制でも“なんと半数”参加 浜松いわた信金がぶち上げた「デジタル人財育成」計画、挙手制でも“なんと半数”参加 2023/09/26 日本有数のモノづくり都市として知られる静岡県浜松市、この地でもデジタル化やDXの波が急激に押し寄せている。中小をはじめとした企業のDXを支援しようと、浜松いわた信用金庫ではデジタル人財の育成に早い段階から着手してきた。そして2023年6月からは、新たにデジタル人財育成プログラムを開始。エントリー制にもかかわらず職員の半数が参加したという。目標の1つとしては、2025年度までにITパスポート取得者数を計400人にすることを掲げる。IT/DX人財の不足が叫ばれる中で、先進的なリスキリングに挑む同金庫の取り組みについて聞いた。
記事 地銀 組込型金融はどう作る？ みんなの銀行の「顧客価値を最大化する取り組み」とは 組込型金融はどう作る？ みんなの銀行の「顧客価値を最大化する取り組み」とは 2023/09/19 三井住友海上プライマリー生命保険が販売開始した「AHARA（アハラ）」は、すべての手続きがスマホアプリで完結する新しい年金保険だ。この保険商品のバックグラウンドは、みんなの銀行が提供するAPI（更新系の「口座振替API」と参照系の「本人確認済情報提供API」）が支えている。両社の担当者4人がBaaSの活用法や共創成功のポイントなどについて語った。
記事 地銀 「ITベンダーやSIerの依存度を下げる」地銀がなぜ中小企業DXを支援するのか 「ITベンダーやSIerの依存度を下げる」地銀がなぜ中小企業DXを支援するのか 2023/09/07 日本総研の2023年4月のレポートにもあるように、地方銀行・信用金庫・信用組合などの地域金融機関による「中小企業DX支援」への期待が高まっている。近年の特徴的な動きの1つが、取引先支援プラットフォームを活用した支援だ。こうした中、仙台銀行・千葉銀行・福岡中央銀行など、全国85金融機関と連携し、中小企業DXを支援しているココペリの代表取締役CEOである近藤繁氏に、中小企業DXの現状と課題、展望について話を聞いた。
記事 地銀 増える地方企業のビジネスマッチング需要、地域金融機関「融資だけでは限界」のワケ 増える地方企業のビジネスマッチング需要、地域金融機関「融資だけでは限界」のワケ 2023/09/04 地方銀行・信用金庫・信用組合など地域金融機関による中小企業支援が新たな段階に入った。融資だけでは限界があるとの見方が広まり、地方企業のビジネスマッチングのサポート業務に取り組んでいるのだ。こうした中、2023年3月に協栄信用組合、4月に大阪商工信用金庫との提携を開始し、現在は全国85金融機関と連携して中小企業DXを支援しているのがココペリだ。同社の代表取締役CEOである近藤繁氏に中小企業DXの現状と根深すぎる課題について聞いた。
記事 地銀 いよいよ非上場化のSBI新生銀、一連の騒動で浮かび上がる「知られざる被害者」とは いよいよ非上場化のSBI新生銀、一連の騒動で浮かび上がる「知られざる被害者」とは 2023/09/01 先月発表した2023年4-6月期連結決算で、最終損益が131億円の黒字となったSBI新生銀行。SBIホールディングス（以下、SBI）によるTOB成立で、非上場への道を歩む同社は、未返済である約3,500億円の公的資金のうち、190億円を2024年に返済するとされており、経営健全化に向けた歩みが注目されています。そんな同社ですが、SBIによるTOBはやや強引とも取れる形で行われ、「被害者」も生んでいます。一連の騒動を整理するとともに、その「被害者」とは誰かを解説します。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 日本も世界も“本気”に？ 兆単位で流通する中央銀行デジタル通貨の最前線とは 日本も世界も“本気”に？ 兆単位で流通する中央銀行デジタル通貨の最前線とは 2023/08/16 日本銀行は、2023年7月20日に初会合を行った「CBDCフォーラム」において、2020年10月に発表した「中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み方針」を踏襲、「現時点でCBDCを発行する計画はないが、決済システム全体の安定性と効率性を確保する観点から、今後のさまざまな環境変化に的確に対応できるよう、しっかり準備しておくことが重要」という方針を強調しているが、海外の主要通貨当局の動きも勘案すると、あまりのんびりしていられない状況もみえてくる。そういう点では、これまでの机上の調査研究から、導入に向けた実証的な検討に移行しつつあることが感じられる。こうした現状を整理してみたい。
記事 地銀 【メガ・地銀62行のDX調査ランキング】三井住友？MUFG？みずほ？顧客接点が優れた銀行 【メガ・地銀62行のDX調査ランキング】三井住友？MUFG？みずほ？顧客接点が優れた銀行 2023/08/14 「第一地銀・メガバンクDX推進状況レポート」によると、地銀のDXの急速な進行状況が見えてきた。特徴的なのは、PCからスマホへのユーザーの使用デバイスの変化に合わせて、地銀の対応が急速に進んだことだ。今回は「顧客接点のデジタル化」について、メンバーズルーツカンパニーの三角恭平氏と佐々木悠花氏に解説してもらった。最も取り組みが先進的な銀行とは。
記事 地銀 【銀行のUX調査】順位が大幅変動、メガバンクを抑えた1位はあの地銀だった 【銀行のUX調査】順位が大幅変動、メガバンクを抑えた1位はあの地銀だった 2023/08/09 ここ1～2年、地銀のDXが急速に進んでいる。金融機関のDX動向を調査するメンバーズルーツカンパニー社が発表した「第一地銀・メガバンクDX推進状況レポート」（2023年5月）によると、2020年12月に2022年7月に続く3度目の調査レポートである。前回調査からのスパンは短いがその順位は大きく変わった。地銀のDXの現状、メガバンクとの比較、地銀ごとの差が生じる要因について、調査を担当したメンバーズルーツカンパニーの三角恭平氏に解説してもらった。
記事 地銀 ふるさと納税で「地域間格差」拡大、総務省「5割ルール」へどう対応する？ ふるさと納税で「地域間格差」拡大、総務省「5割ルール」へどう対応する？ 2023/08/08 良くも悪しくも話題に事欠かないふるさと納税であるが、本年10月より総務省による適正化策が発効することとなった。筆者らが所属する地域公共政策チームでは、複数の自治体のふるさと納税の適正化支援を実施しており、筆者（大野、坂田）はいずれも総務省の「地方公共団体経営・財務アドバイザー」を拝命してもいる。本稿では自治体の現場での支援活動から得られた問題意識を念頭に、今後のふるさと納税を巡る規制や費用支出のあるべき姿を提言することとしたい。
記事 地銀 金融庁チーフ・フィンテック・オフィサーに聞くDX、「GAFA参入」で当局はどう動くか？ 金融庁チーフ・フィンテック・オフィサーに聞くDX、「GAFA参入」で当局はどう動くか？ 2023/08/02 分散型金融の拡大やプラットフォーマーへの権限集中など金融ビジネスの枠組みが変容する中、規制当局はどのように対応していくのか。金融庁のチーフ・フィンテック・オフィサー、牛田遼介氏へのインタビュー後編では、地域金融機関におけるDX推進やフィンテック事業者との連携、巨大プラットフォーマーによる金融参入、生成AIをめぐる議論について考えを聞きました。
記事 金融業界グローバル動向 5割が感じる“預金の不安”…56年ぶりにブチ上がった「米国版ゆうちょ」復活論とは 5割が感じる“預金の不安”…56年ぶりにブチ上がった「米国版ゆうちょ」復活論とは 2023/07/07 日本で郵政民営化に伴うゆうちょ銀行の誕生から17年が経とうしている一方で、米国では今、56年前に廃止された郵便貯金の復活論が叫ばれている。シリコンバレー銀行（SVB）といった地域銀行の破綻が相次いだことにより、「公営で安全な郵便貯金を復活させよ」との声が上がっているのだ。これまでも公営銀行は議論の的とされていたが、今回の提言における新たな狙いが「政府によるフィンテック」として郵便貯金を復活させることだという。一体どういうことなのか。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 住宅ローンは“銀行のお荷物”か？ フィンテックによる「最適提案」「DX」とは 住宅ローンは“銀行のお荷物”か？ フィンテックによる「最適提案」「DX」とは 2023/07/06 住宅ローンへの取り組みを見直し、投入資源を縮小させようとする動きが出ているが、その背景にある環境の変化とデジタル化への取り組みを整理するとともに、新しい事業展開の可能性について考えていきたい。
記事 地銀 鴨川市事例にみる地域金融が解くべき問い、なぜ「振興総合計画の分析」が必要か 鴨川市事例にみる地域金融が解くべき問い、なぜ「振興総合計画の分析」が必要か 2023/06/12 金融庁は地域金融機関に、自治体との連携により、地域創生に貢献することを要請しており、かねて地域金融機関は自治体向けの支援活動に余念がない。また昨今、自治体DXや地域データの利活用も着目されており、地域金融機関によるデータ分析および自治体への還元による地域貢献にも期待がかかる。本稿では、金融機関としての地域データ利活用および地方創生に向けた展開イメージを3回に亘って解説する。第2回となる本稿では、人口動態データの読み解き方を取り上げ、利用手法と活用イメージを解説する。なお、本稿は大野博堂と坂田知子が担当する。
記事 金融政策・インフレ なぜ金融機関は「広域インフラ整備」に注力すべき？ 複数自治体への支援が効果的なワケ なぜ金融機関は「広域インフラ整備」に注力すべき？ 複数自治体への支援が効果的なワケ 2023/05/31 自治体ごとに取り巻く課題が異なる地域部を営業基盤とする地域金融機関に対しては、地元自治体や顧客からの地域活性化支援への期待が益々高まっている。少子高齢化を念頭に、これまで自治体ごとに整備してきたインフラを、複数自治体連携による広域で整備に切り替えることで、自治体間での重複投資が排除されるだけでなく、投資コストの按分化を通じて各自治体の運用コスト低減も可能となる。そこで本稿では、域内事情に精通した地域金融機関だからこそ可能となる地域貢献のあるべき姿を取り上げてみたい。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 島根銀行がいち早く「勘定系クラウド化」に踏み込めた理由、APIを軸にDXを推進 島根銀行がいち早く「勘定系クラウド化」に踏み込めた理由、APIを軸にDXを推進 2023/03/29 島根銀行は1月30日、勘定系システムのクラウド移行に向けた計画を公表しました。SBI地方創生バンキングシステムが提供する地銀向けシステムを利用し、2025年度中の運用開始を目標に掲げています。メインフレームのクラウド化という難問に、取り組みだした島根銀行の「自信」は一体どこから来るのか──SBIホールディングスとの資本業務提携を機に取り組んだオープンAPI実装と、その過程で実現した一部基盤のクラウド化に焦点を当てながら考えてみます。
記事 地銀 アンケートでは無理？ 金融機関が「地域に本当に必要なもの」を把握する方法とは アンケートでは無理？ 金融機関が「地域に本当に必要なもの」を把握する方法とは 2023/03/07 メガバンクと異なり、地域金融機関は営業基盤とする特定エリアの顧客からのリテンション（継続取引）を中心に収益を確保するビジネスモデルを構築している。とはいえ、同じ業態であっても、地盤とする地域を取り巻く環境要因で、認識すべき課題や導出すべき施策は大きく異なる。本稿では、こうした特異な地域課題の捕捉を念頭に、金融機関としての地域データ利活用及び地方創生に向けた展開イメージを3回にわたって解説することとしたい。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 金融機関向け「DX基盤構築」へのデータガバナンス、 態勢整備「4つのポイント」 金融機関向け「DX基盤構築」へのデータガバナンス、 態勢整備「4つのポイント」 2023/03/03 企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）を進める上での成功の鍵とは何か？ 筆者はDXの基盤であるデータやテクノロジーの「確かさ」や「利用のしやすさ」であると考える。特にデータの確かさや利用のしやすさを担保するためのデータガバナンスの必要性が高まっている。規制産業である金融機関はデータガバナンスに対する意識は相対的に高く、ガバナンス態勢の整備を進めていることが多いが、「DX基盤」という点ではまだまだ道半ばでもある。そこで、金融機関におけるデータガバナンスの取り組みの現状や、態勢を整備する上でのポイント、今後について解説する。
記事 地銀 「新たな商圏」が誕生? 秋田銀行・京都銀行・西日本シティ銀行が手を組む“納得の理由” 「新たな商圏」が誕生? 秋田銀行・京都銀行・西日本シティ銀行が手を組む“納得の理由” 2023/02/28 2022年末、秋田銀行、京都銀行、西日本シティ銀行は、自社の既存ECサイトを連携させ、相互送客を目的とした新たなECポータルサイト「&WA（アンドワ）」の提供を開始した。&WAでは、各行のECサイトが取り扱っている地元の名産品などが購入できる。複数の地銀がECサイトを連携させるのは初の試みであるが、その取り組みはどのような成果につながっているのだろうか。&WAに参加した秋田銀行の担当者に話を聞いた。
記事 地銀 秋田銀行がはじめた「地域特化型ECサイト」が個性的？ 普通のECサイトと何が違うのか 秋田銀行がはじめた「地域特化型ECサイト」が個性的？ 普通のECサイトと何が違うのか 2023/02/23 秋田県は、人口減少・高齢化に伴い、地域経済縮小が懸念されている地域の１つだ。同県の基幹産業である農業・食品関連分野の出荷額を見ても、東北地域の中で厳しい位置付けにあった。そうした同県の抱える課題解決に向け、テコ入れに乗り出したのが秋田銀行だ。秋田銀行は、地元企業のブランド力向上や経済活性化を目指し、地元の特産品などを取り扱うECサイトを立ち上げた。秋田県内でさえECサイトを運営する競合が存在する中で、秋田銀行のECサイトはどう取り組んでいるのか。秋田銀行の担当者に話を聞いた。
記事 地銀 急成長の山陰合同銀行「サステナブル事業」の全貌、ただの慈善活動で終わらせない“工夫”とは 急成長の山陰合同銀行「サステナブル事業」の全貌、ただの慈善活動で終わらせない“工夫”とは 2023/02/07 山陰合同銀行は、サステナビリティ関連事業に積極的に関わってきた地銀である。特に、銀行の本業として、J-クレジット、サステナブルファイナンスなどの取り組みに力を入れてきたが、これら事業が足元で急成長を遂げているという。どのように「サステナブル事業」をビジネスとして起動に乗せたのだろうか。同行の取り組みについて、山陰合同銀行経営企画部サステナビリティ推進室調査役の門脇亮介氏に聞いた。
記事 地銀 問われる地銀の「目利き力」…産学金連携研修は大分 豊和銀行に何をもたらしたのか？ 問われる地銀の「目利き力」…産学金連携研修は大分 豊和銀行に何をもたらしたのか？ 2023/02/06 豊和銀行の主導のもとで開催された「おおいた産学金連携コーディネーター養成実践研修」は、地域の事業を支援する「目利き力」を備えた金融人材の育成を目的とした制度だ。実際、研修生からはどのような声があがったのだろうか。また事務局側は、第1回目の研修からどのような課題、今後のビジョンが見えてきたのか。事務局のメンバー、豊和銀行ソリューション支援部部長 神野康弘氏に話を聞いた。
記事 地銀 山陰合同銀行「再エネ電気事業」は成功する？ ノウハウゼロでも“本気”で新規参入する理由 山陰合同銀行「再エネ電気事業」は成功する？ ノウハウゼロでも“本気”で新規参入する理由 2023/02/03 サステナブルな社会の実現に向け、金融機関における活動も活発化する中、先進的な取り組みにより注目を集めている地銀がある。それが山陰合同銀行だ。同行は2019年5月に「サステナビリティ宣言」を制定し、カーボンニュートラルの実現に向けた中長期目標を設定。さらに、金融機関でありながら、100％子会社の再エネ発電会社である「ごうぎんエナジー」を設立し、再エネ発電事業に参入している。ここまで環境配慮の活動に注力する理由はどこにあるのか。山陰合同銀行経営企画部サステナビリティ推進室調査役の門脇亮介氏に話を聞いた。
