日本も世界も“本気”に？兆単位で流通する中央銀行デジタル通貨の最前線とは

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日本銀行は、2023年7月20日に初会合を行った「CBDCフォーラム」において、2020年10月に発表した「中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み方針」を踏襲、「現時点でCBDCを発行する計画はないが、決済システム全体の安定性と効率性を確保する観点から、今後のさまざまな環境変化に的確に対応できるよう、しっかり準備しておくことが重要」という方針を強調しているが、海外の主要通貨当局の動きも勘案すると、あまりのんびりしていられない状況もみえてくる。そういう点では、これまでの机上の調査研究から、導入に向けた実証的な検討に移行しつつあることが感じられる。こうした現状を整理してみたい。

執筆：FINOLAB Head of FINOLAB 柴田誠

CBDCをめぐる日銀の動きと世界の状況とは？

（Photo/Shutterstock.com）

CBDCフォーラムの設定

　日本銀行は、2023年2月17日に公表した「中央銀行デジタル通貨に関する実証実験について」において4月から「パイロット実験」を実施するとし、検討作業に民間事業者の技術や知見を反映していく観点から「CBDCフォーラム（以後「フォーラム」）」の設置を発表し、4月に公募を実施、7月20日の「フォーラム」活動開始とともに、参加企業が発表された。

CBDCフォーラム

（出典：日本銀行日本銀行決済機構局「CBDCフォーラム」への参加説明会資料（2023年3月12日））

＜フォーラム参加企業＞
　日銀は公募を行い、以下の観点による選定を行って、参加企業を発表している。

　　（1）リテール決済に関する事業面・技術面でのご知見および実績、
　　（2）それらとフォーラムで議論・検討を行うテーマとの関連性、
　　（3）参加者の多様性やフォーラムで議論・検討を行う幅広いテーマをカバー

　発表された参加企業60社を分類すると以下のようになる。

金融機関と関連企業
イオン銀行、静岡銀行、常陽銀行、しんきん共同センター、しんきん情報システムセンター、セブン銀行、全国銀行資金決済ネットワーク、大和証券、大和総研、千葉銀行、東京海上日動火災保険、日本証券クリアリング機構、野村證券、野村総合研究所、ふくおかフィナンシャルグループ、みずほ銀行、三井住友海上火災保険、三井住友銀行、三井住友信託銀行、三菱UFJ 銀行、ゆうちょ銀行、横浜銀行、りそなホールディングス、JPX 総研

決済サービス
インフキュリオン、キャナルペイメントサービス、ことら、ジェーシービー、トヨタファイナンシャルサービス、ナッジ、フェリカネットワークス、マネーフォワード、メルペイ、楽天ペイメント、ローソン、au ペイメント、NTTドコモ、PayPay

ブロックチェーン関連
コインチェック、ソラミツ、トレードワルツ、BOOSTRY、Datachain、SBI R3 Japan、 Startale Labs Japan

その他（IT企業等）
セコム、ソニー、ソフトバンク、大日本印刷、日本電気、日本マイクロソフト、パナソニックコネクト、東日本旅客鉄道、日立ソリューションズ、日立チャネルソリューションズ、BIPROGY、 NRI セキュアテクノロジーズ、NTT データフィナンシャルテクノロジー、TIS、TOPPAN エッジ

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フォーラムの運営

　CBDCフォーラムの運営にあたっては、複数のワーキンググループを設置して議論を活性化していくとしており、以下のようなスケジュールが想定されている。

ワーキンググループの進め方イメージ

（出典：日本銀行日本銀行決済機構局「CBDCフォーラムの運営について」（2023年7月20日））

　まず、2023年第3四半期には以下のようなワーキンググループの検討開始を予定している。

［WG1］CBDCシステムと外部インフラ・システム等との接続

既存サービスとの接続方式および各種事務運行を整理したうえで、CBDCシステムとの間で取りうる接続方式について、将来性を含め、理解を深める。
CBDCシステムと仲介機関の接続に伴う、技術面や運用面の留意点について理解を深める。（勘定系システムとの接続やインターネットバンキングアプリ等との連携といったテーマの検討を想定）

［WG2］追加サービスとCBDCエコシステム

CBDCの追加サービスについて概念整理や類型化を試みるとともに、CBDCシステムを「追加サービスの提供基盤」として位置づけたときに、備えることが望まれる技術的な特性や性能について検討。
CBDCエコシステムが持続可能な形で発展するために、どのような工夫が求められるかを検討。（CBDCのビジネス活用、追加サービスにかかるCBDCシステムの外部連携、CBDCエコシステムのデザインといったテーマの検討を想定）

　さらに、2023年第4四半期以降は以下のようなテーマでワーキンググループの設定を予定しているが、内外の情勢や議論の進捗に応じて、随時変更や見直しを行うものとしている。