中国カフェ界の新リーダー誕生？

　中国カフェ業界のリーダーが入れ替わろうとしている。

　中国のカフェ業界をリードしてきたのは、1999年に北京市に国内1号店を出店して以来、ずっと米国発のスターバックスだった。現在、中国内に3500店舗を展開し、売り上げ、店舗数だけでなく、カフェ文化そのものをリードし続けてきた。しかし、その地位が脅かされている。

　2018年1月1日に北京と上海で開業した瑞幸コーヒー（中国名ルイシン、英語名ラッキンコーヒー）は、創業2年足らずであるのに、すでに店舗数は2963店舗（2019年6月末現在）、今後も尋常ではないペースで出店をしていく計画で、2019年内に店舗数でスターバックスを超えるのは確実と見られている。


　それだけではない。2019年5月には、ナスダック市場への上場を果たしてしまった。

　ところが、ラッキンコーヒーは創業以来黒字になったことがない。さらに、創業者の銭治亜（チエン・ジーヤー）CEOは、「今後3年から5年は、戦略的に赤字を出し続ける」と公言をしてはばからない。中国メディアは「ラッキンコーヒーは、投資資金を燃やしながら走っている」と揶揄している。

　なぜ、ラッキンコーヒーは赤字上場ができたのか。

　一般に、赤字上場が可能になるのは、サブスクリプションサービスなどビジネスモデルが評価された場合だ。たとえば、音楽ストリーミングサービスを運営するスポティファイ・テクノロジーは、新規会員獲得施策がしっかりとしていて、会員離脱率も低いことから、数年後の黒字化が確実視できる。だからこそ、投資家は投資をしたくなる。

　ところが、ラッキンコーヒーは、コーヒーの小売業にすぎない。強力なライバルが登場すれば、あっという間に地位が脅かされることもありうる。それでも、上場ができたのは、ラッキンコーヒーがコーヒーのコスト構造を大転換させたからだ。

赤字上場できたカギは「コスト構造」と「モバイルオーダー」

　一般的に、コーヒーの原材料コストは安い。中国の場合、1杯あたり4元から5元程度だと言われている。これを25元（約380円）前後で販売をする。

　と言っても、利益が大きいわけではない。店舗コストがかかるからだ。店舗の内装や運営スタッフの人件費などが、1杯あたり10元から12元もかかるという。

　この他、設備の減価償却、物流、倉庫などの費用があるので、1杯あたりの利益は10元以下になる。つまり、カフェに行くということは、コーヒーを買うというより、空間を買っていることになる。

　ここから日本では、店舗コストを吸収できるコンビニコーヒーが低価格で提供できている。ラッキンコーヒーは、また異なる発想で、コーヒーのコスト構造を変えた。

　ラッキンコーヒーの店舗は3種類に分類される。一般のカフェのようにソファなどが用意されているリラックス店。テイクアウト専門のピックアップ店。外売（デリバリー）専門のデリバリーキッチン店の3種類だ。

　このうち、最も多いのがピックアップ店だ。つまり、ラッキンコーヒーはテイクアウトを主体にしたカフェなのだ。

　さらに、テイクアウトのユーザー体験を高めるために、モバイルオーダーの仕組みを全面的に導入している。

　ラッキンコーヒーを買うには、まず専用アプリをスマートフォンに入れて、ユーザー登録をする必要がある。それを済ますと、一番近い店を選んで、コーヒーを注文。その場で、決済まで済んでしまう。できあがるとプッシュ通知がくるので、店舗カウンターで注文番号を表すQRコードを表示することで、商品を渡してもらえる。

　注文は、何も店内でする必要はない。オフィスで仕事中にスマホ注文をしてしまい、できあがる時間を見計らって取りに行ってもいい。

　一般のカフェでは、注文をするために注文レジに並び、商品を受け取るのに待たされるという悪いユーザー体験が長年放置されているが、ラッキンコーヒーはこのカフェの課題をモバイルオーダーという仕組みで解決をした。

【次ページ】ラッキンコーヒーをここまで導いたのは中国の国民性？